仮想通貨ETF、日本で2028年にも解禁へ
2026年1月25日、日本でビットコイン（BTC）など暗号資産を運用対象とする現物型の上場投資信託（ETF）が、2028年にも解禁される見通しになったと日本経済新聞が報じました。
金融庁が制度整備を進めており、SBIホールディングスや野村ホールディングスといった国内大手も、商品開発の検討に入っているとされています。
金融庁が施行令改正へ、投信の投資対象に暗号資産を追加
報道によると、金融庁は投資信託法の施行令を改正し、投資信託の投資先を定める「特定資産」に暗号資産を加える方針です。
制度が整い、東京証券取引所が上場を承認すれば、個人投資家は証券会社の口座を通じて、株式や金のETFと同様の形で売買できるようになる見通しです。
SBI・野村HD、商品開発検討へ
商品開発の担い手としては、SBIホールディングスと野村ホールディングスが挙げられています。加えて、日経が2025年11月に実施した調査では、野村アセットマネジメント、SBIグローバルアセットマネジメント、大和、アセットマネジメントOne、アモーヴァ、三菱UFJの6社が、暗号資産投資信託の開発を検討していると伝えられました。
解禁にあたっては、税制改正が前提となります。現在、暗号資産には総合課税で最大55％の税率が適用されていますが、分離課税20％への移行が検討されており、現物取引との税率の扱いをそろえることが課題とされてきました。税制と制度整備が並行して進むかどうかが、ETF解禁の現実性を左右しそうです。
市場関係者の間では、ETFという形で投資の入口が整えば、暗号資産取引所の口座開設や保管リスクを理由に様子見してきた層にも、投資の選択肢が広がるとの見方があります。一方で、制度の詳細は今後の議論に委ねられており、税制の具体化や投資家保護の枠組み、上場審査の進捗が引き続き焦点となります。
金融庁の制度設計と税制改正の議論がどの段階で形になるのか。2028年という時間軸を見据えつつ、日本市場で暗号資産がどこまで「一般の資産運用」として定着していくのかが注目されます。
参照：日経新聞
