米決済大手Visaは2026年3月25日、機関金融向けブロックチェーン「Canton Network」にスーパーバリデータとして参加すると発表しました。
決済大手としては初の参画で、銀行や金融機関がプライバシーを保ちながらステーブルコイン決済や資金管理をオンチェーンで扱う動きが、一段と現実味を帯びてきました。
Visaは今回、Canton Network上に約40あるスーパーバリデータの一員として加わります。スーパーバリデータはネットワーク運営に関する意思決定で投票権を持ち、ガバナンスと運用の両面で重要な役割を担います。Visaは自社の決済ネットワークで培ってきた運用基準を、Canton上で稼働するクライアント支援にも持ち込む方針です。
焦点となるのは、参画の狙いがブロックチェーン対応そのものではなく、金融機関が実務で直面してきた「プライバシーの壁」に正面から向き合っている点です。
Canton Networkは、規制順守が求められる金融向けのパブリックかつパーミッションレスなブロックチェーンで、設定可能なプライバシーモデルを備えています。共有インフラを使いながら、機密情報を必要以上に開示せずに済む点が特徴です。
Visaはすでにステーブルコイン分野で一定の実績を積み上げています。公式発表によると、同社のステーブルコイン決済の年間取扱額は46億ドルに達し、ステーブルコインと連動するカードプログラムは130超、展開国・地域は50カ国以上に広がっています。今回のCanton参加は、こうした既存の取り組みを、より機関投資家や銀行向けのインフラ層へ広げる動きとみられます。
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