米暗号資産取引所コインベースと米住宅ローン企業Better Home & Financeは3月26日、ビットコイン（BTC）やUSDCを担保に頭金を用意できる住宅ローンプログラムを始めると発表しました。保有する暗号資産を売却せずにファニーメイ適格の住宅ローンを組める点が特徴です。
今回の仕組みは、暗号資産そのものを住宅ローンの担保に入れるものではありません。住宅本体には通常のファニーメイ適格ローンを設定し、頭金部分はBTCまたはUSDCを差し入れて別建ての担保付きローンを組む二層型です。
Betterがローンの組成とサービシングを担い、差し入れられた暗号資産はCoinbase Prime上のBetter管理口座で保管されます。
仕組みの詳細
担保掛目は資産ごとに異なります。BTCは250%、USDCは125%です。コインベースの説明によると、例えば50万ドルの住宅購入で約10万ドルの頭金を賄う場合、BTCなら25万ドル相当、USDCなら12万5000ドル相当の差し入れが必要になります。担保に入れられるのは口座全体ではなく、指定した数量・銘柄に限られます。
借り手保護として、BTC価格の下落だけを理由に追証やマージンコールは発生せず、追加担保の差し入れも求められません。担保資産の清算リスクが生じるのは、ローンが60日以上延滞した場合に限られます。
商品面では、15年固定と30年固定の選択肢を用意し、住宅ローンと頭金ローンで同じ金利・期間を適用するとしています。USDCを差し入れた場合は変動の報酬も付与され、その収益で住宅関連コストの一部を相殺できる仕組みです。
若年層の暗号資産保有を住宅取得につなぐ狙い
両社は、この商品を暗号資産を保有する若年層の住宅取得支援策としています。発表によると、米国では約5200万人、成人の約20%がデジタル資産を保有しています。
保有者の67%は45歳以下で、Z世代とミレニアル世代は上の世代に比べて2.5倍、暗号資産を保有しているといいます。
対象資産は当初BTCとUSDCに限られますが、今後は適格資産の拡大も検討するとしています。
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