RWA.ioが3月23日に公表したレポートで、商業銀行の預金をブロックチェーン上で扱う「トークン化預金」の実用化が、グローバル大手から米地域銀行へと広がっている実態が示されました。
ステーブルコインやCBDCと競い合うのではなく、既存の銀行預金をデジタルレールに載せる動きとして捉えられている点が、今回の論点です。
レポートは、Citi、BNY、J.P. Morgan Kinexys、Standard Chartered、UK Financeなど15組織の寄稿をもとにまとめたものです。RWA.ioは、J.P. Morgan、Citi、BNY、Standard Chartered、HSBC、Lloydsが、すでに機関投資家向けにライブのトークン化預金サービスを運営していると整理しました。商業銀行マネーをオンチェーンで扱う仕組みが、実証段階から実運用へ移りつつあることをうかがわせます。
レポートが引用したTAB Insightsのデータによると、2024年のグローバル顧客預金は約103兆ドルに達しました。現在のステーブルコイン市場を大きく上回る規模で、その一部がオンチェーンに移るだけでも、デジタル金融の裾野は大きく広がる可能性があります。
トークン化預金とは何か、J.P.モルガンやCitiの導入進展
トークン化預金の特徴は、銀行預金そのものをデジタル化する点にあります。発行体の負債として銀行のバランスシート上に残るため、既存の銀行規制や預金の枠組みの中で扱いやすいとみられています。
RWA.ioは、ステーブルコインがオープンなインターネット決済や暗号資産市場での流通に強みを持ち、CBDCは中央銀行マネーとして公共インフラの役割を担う一方で、トークン化預金は商業銀行マネーをそのままデジタル化する手段だと整理しました。
実際の導入事例も増えています。J.P. MorganはKinexysを通じて、機関投資家向けに24時間365日の為替決済やプログラム可能な支払い機能を提供しています。
Citiも「Citi Token Services」で、パーミッションド型ブロックチェーン上のリアルタイム資金移動を進めています。
BNYは1月、機関投資家向けデジタル資産戦略の一環としてトークン化預金サービスを始めました。公式発表によると、顧客の預金残高をオンチェーンでミラーリングし、担保や証拠金管理、決済に使えるようにしたものです。
米地銀5行、「Cari Network」発表し預金トークン化推進
広がりを印象づけたのが、2月に報じられた米地域銀行5行の動きです。Bloombergなどによると、Huntington Bancshares、First Horizon、M&T Bank、KeyCorp、Old National Bancorpは、共有型のトークン化預金ネットワーク「Cari Network」を発表しました。
計画では、MVPを3月末までに整え、2026年第3四半期にパイロット、第4四半期に顧客向け商用化を目指します。これまで大手行中心とみられていた分野で、地域銀行が共同ネットワークを組む段階に入ったことは、導入の裾野が広がっていることを物語っています。
相互運用性は今後の焦点です。銀行ごとに異なる台帳やネットワークを使う場合、預金トークン同士や他のデジタルマネーとの接続が課題になります。
レポートでは、Partior、Project Agorá、英国のGBTDパイロットといった取り組みが、こうした断片化を抑える試みとして挙げられました。既存の二層銀行システムを維持しながら、決済や担保移転の効率を高められるかが、今後の普及を左右しそうです。
参照：公式
