ビットコインETFとは？
ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動する金融商品であり、従来の株式や債券と同様に取引所で売買されます。
ETFは、投資家が直接ビットコインを保有することなく、ビットコインの価格変動に投資することができるため、管理の手間やセキュリティリスクが軽減されます。
ビットコインETFは、投資家にとって簡便かつ低コストでビットコインなどの暗号資産に投資する手段を提供できます。
2024年1月、米SECがビットコインの現物ETFを承認
2024年1月10日、米国証券取引委員会（SEC）は、初めてビットコインの現物ETFを承認しました。
承認の翌日には、11本のETFが取引が開始され、初日には約7億ドル（約1000億円）の資金が集まったと報道されました。
＊引用：https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/osaki/0226
この承認により、ビットコイン市場はさらなる成長が期待され、より多くの投資家がビットコインへの投資機会を得ることが可能となりました。
SECの承認は、ビットコインの信頼性と合法性を高める重要な一歩です。
ビットコインETFのメリット
ビットコインETFは、投資家目線でさまざまなメリットがあります。
①ポートフォリオの多様化
ビットコインETFを通じて、他の資産クラスと一緒にビットコインをポートフォリオに組み込むことができます。
これにより、分散投資が可能となり、リスク管理が一層しやすくなります。
②低い税率で済む
現物のビットコインは雑所得として扱われ、最大約55％の税率が適用されます。
ビットコイン現物ETFの場合、譲渡益に対して「申告分離課税」が適用され、20.315％の税率で済みます。
ビットコインETFはより少ない税負担で利益を得ることができます。
③損益通算の適用
ビットコインETFが「譲渡所得」として扱われる場合、最長3年間の損失繰越による「損益通算」が可能です。
これにより、損失が発生した年でも、将来の利益と相殺することで税負担を軽減できます。
④特定口座の利用
ビットコインETFを「特定口座（源泉徴収あり）」で取引することで、原則として確定申告が不要になります。
煩雑な手間を省きつつ、簡便に投資を続けることが可能です。
⑤セキュリティの向上
ビットコインETFを通じて投資することで、直接ビットコインを保有する際のセキュリティリスクを回避できます。
ビットコインの保管やハッキングのリスクを気にすることなく、安全に投資を行えます。
ビットコインETFは日本で買える？
ビットコインETFは現在、日本国内では直接投資することができません。
現物のビットコインは、国内で購入することができます。
SBIが米資産運用大手と新会社の設立を発表、ビットコインETFの参入を示唆
2024年7月、SBIホールディングスは米国の大手運用会社フランクリン・テンプルトンと共同で、年内に新会社を設立する計画を発表しました。
フランクリン・テンプルトンは、約1.6兆米ドルの運用資産を有する、投資信託や上場投資信託（ETF）を含む多様な投資商品を提供する世界的な運用会社です。
また、同社は暗号資産やブロックチェーンを活用したトークン化デジタル資産の運用にも積極的に取り組み、2024年1月にはビットコイン現物ETFを上場し、7月にはイーサリアム現物ETFも上場させるなど、暗号資産市場における実績を有します。
この動きは、日本国内におけるビットコインETFの市場参入を視野に入れたものと示唆されています。
ビットコインETFとビットコイン現物の違い
ビットコインに投資する方法には、ビットコインETF（Exchange Traded Fund）とビットコイン現物の2つがあります。これらは投資対象としての特徴や利便性が異なるため、それぞれの違いを理解することが重要です。
| 特徴 | ビットコインETF | ビットコイン現物 |
|---|---|---|
| 取引の手軽さ | 証券口座を通じて容易に取引 | デジタルウォレットの管理が必要 |
| セキュリティ | ハッキングリスクが少ない | ハッキングや紛失リスクがある |
| 税制 | 申告分離課税（約20.315％） | 雑所得（最大約55％） |
| 所有権 | 実際のビットコインは保有しない | 実際にビットコインを保有 |
1. ビットコインETFとは？
ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動する金融商品です。ETFは証券取引所に上場され、株式と同様に取引されます。
ビットコインETFを購入することで、投資家はビットコインの価格変動に対するエクスポージャーを得ることができますが、実際のビットコインを保有するわけではありません。
- 取引の手軽さ：証券口座を通じて簡単に購入・売却が可能。
- セキュリティ：ビットコインを直接保有しないため、ハッキングリスクやウォレット管理の負担がない。
- 税制優遇：ETFは証券取引とみなされ、譲渡益に対して「申告分離課税」が適用されるため、税率が低い（約20.315％）。
- 流動性：市場での取引が活発であるため、売買が容易。
2. ビットコイン現物とは？
ビットコイン現物は、ブロックチェーン上で直接取引されるデジタル通貨そのものです。
ビットコインを直接購入し、デジタルウォレットに保管します。ビットコインの価格変動に直接影響を受けます。
- 所有権：投資家は実際にビットコインを保有し、ブロックチェーン上のトランザクションを直接コントロールできる。
- セキュリティリスク：ウォレットのハッキングや紛失のリスクがあるため、セキュリティ対策が重要。
- 税制：現物ビットコインの売買益は雑所得として扱われ、最大約55％の税率が適用される。
ビットコイン現物はどこで買える？手軽に購入する方法！
| 取引所 | SBI VCトレード | GMOコイン | ビットバンク | コインチェック | ビットフライヤー | ビットポイント | DMM ビットコイン |
| 取扱通貨数 | 24銘柄 | 26銘柄 | 38銘柄 | 30銘柄 | 35銘柄 | 21銘柄 | 38銘柄 |
| ETH取引所有無 | あり | あり | あり | なし | なし | なし | なし |
| 取引所手数料 | Maker：-0.01% Taker：0.05% | Maker：-0.01% Taker：0.05% | Maker：-0.02% Taker：0.12% | 無料 | 0.01%〜0.15% | 無料 | 無料 |
| 販売所手数料 | 無料 ＊スプレッドあり | 無料 ＊スプレッドあり | 無料 ＊スプレッドあり | 無料 *スプレッドあり | 無料 ＊スプレッドあり | 無料 ＊スプレッドあり | 無料 ＊スプレッドあり |
| 出金手数料 | 無料 | 無料 | 550円／770円（3万円以上） | 407円 | 220〜770円 | 330円 | 無料 |
| 送金手数料 | 無料 | 無料 | 0.0006BTC | 0.001BTC | 0.0004BTC | 無料 | 無料 |
| 公式サイト | 詳しくはこちら | 詳しくはこちら | 詳しくはこちら | 詳しくはこちら | 詳しくはこちら | 詳しくはこちら | 詳しくはこちら |
ビットコインを購入できる主な国内取引所は、
- SBI VCトレード
- ビットバンク
- ビットフライヤー
- コインチェック
- GMOコイン
- ビットポイント
- DMM ビットコイン
です。
ビットコインを取引するなら、SBI VCトレードがおすすめです。
SBI VCトレードは、暗号資産の送金手数料、日本円の出金手数料が無料です。
おすすめポイント！
- 取引所(板取引)でBTCをお得に購入できる！
- 取引所のメイカー注文にはマイナス手数料を採用！
- 送金手数料、出金手数料が無料！
まとめ
ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動する金融商品として、投資家にとって多くのメリットを提供します。
特に、税制面での優遇措置や取引の手軽さ、安全性の向上が挙げられます。米国での承認を受け、日本でもビットコインETFの市場参入が期待される中、SBIホールディングスとフランクリン・テンプルトンの新会社設立が注目されています。
一方、ビットコイン現物は直接保有することで、所有権や利用の自由度が高い反面、セキュリティリスクや税制面での負担が課題となります。
それぞれの特徴を理解し、自分に適した投資方法を選ぶことが重要です。ビットコイン市場のさらなる発展とともに、ETFや現物の利用が拡大し、投資家に多様な選択肢が提供されることが期待されます。
