米資産運用最大手ブラックロックのラリー・フィンク会長兼CEOが、2026年3月公表の株主向け書簡で、デジタル資産事業を今後5年以内に年間5億ドル規模の収益源へ育てる見通しを示しました。
ビットコイン現物ETF「IBIT」の急拡大とトークン化ファンド「BUIDL」の成長を踏まえた発言で、伝統金融大手による暗号資産事業の本格的な収益化が改めて鮮明になっています。
フィンク氏は書簡の中で、プライベートマーケット、保険、ウェルス、デジタル資産、アクティブETFといった複数の事業領域について、それぞれが今後5年以内に年間5億ドル規模の収益を生み出し得るとの認識を示しました。
ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）は2026年3月時点で約80万BTCを運用し、その価値は約550億ドルに達しています。年間の管理手数料収入は約2.5億ドル規模とされ、フィンク氏が示した5億ドルという水準は、ゼロから積み上げる目標ではなく、既存事業の延長線上にある数字として受け止められています。
IBITは、米国で承認されたビットコイン現物ETFの中でも、機関投資家の資金流入を集めてきた代表的な商品です。ブラックロックのデジタル資産関連の運用資産総額は1500億ドルに迫り、このうち約800億ドルをデジタル資産の上場投資商品で管理していると報じられています
トークン化米国債ファンド「BUIDL」は2025年に運用資産が20億ドルを超え、世界最大のトークン化ファンドになったと報じられています。現実資産をブロックチェーン上で扱うトークン化分野は、同社が高成長領域として見据えるテーマでもあります。
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