米ステーブルコイン大手Circleの株価が3月24日、急落しました。
競合のTetherが同日、Big Fourの会計事務所と初の完全独立監査契約を結んだと公表したうえ、米議会で調整が続くClarity Actの妥協案に、ステーブルコイン保有者向けの受動的な利回りを厳しく制限する文言が盛り込まれたと伝わりました。成長期待で買われてきた関連銘柄には、一気に売りが広がりました。
CircleのCRCL株は一時125ドル近辺から98ドル前後まで下落し、終値は101.24ドルでした。下落率は約20%に達しました。USDCの流通拡大の恩恵を受けるとみられてきたCoinbase株も同日に約9〜10%下げ、市場はステーブルコイン業界の競争環境と規制の両面を改めて織り込み始めています。
焦点となったのは、Tetherの透明性強化と、米法案が利回りビジネスに及ぼす影響です。
Tetherは24日の公式発表で、Big Fourの一角と完全な財務諸表監査に向けた契約を締結したと公表しました。監査対象には準備資産、負債、内部統制が含まれます。USDTの時価総額は1840億ドル超、利用者は5億5000万人に上ると説明しました。
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USDTを発行するTetherが本格監査に踏み込んだことで、その見方が揺らいだ格好です。
もう一つの売り材料が、ステーブルコイン利回りを巡る法案文言です。2025年7月に成立したGENIUS Actでは、発行体が保有者に対して直接利回りを支払うことが禁じられました。一方、取引所やプラットフォームが独自に提供する報酬プログラムは一定程度認められてきました。実際、Coinbaseでは3.5%、Krakenでは最大5%の報酬水準が示されてきたとされます。
ところが、Clarity Actを巡る直近の妥協案では、この余地が狭まるとの見方が広がりました。規制記者のEleanor Terrett氏が24日に伝えた内容によると、レビュー中の案文には、ステーブルコイン残高に対する報酬を「directly or indirectly」に禁止し、「economically or functionally equivalent」な仕組みも制限対象に含める表現が入っているといいます。
残高保有そのものに対する受動的な報酬は抑えつつ、一定の条件を満たすactivity-based rewardsは認める方向とされますが、業界内では「想定より厳しい」との受け止めが出ています。
Circleの2025年10〜12月期にUSDC流通額は72%増の753億ドル、収益は77%増の7億7000万ドルに拡大しました。こうした業績を支えに、CRCL株は2026年2月上旬から3月中旬にかけて約170%上昇していました。高成長期待が先行していた分、競争激化と規制リスクが同時に意識された24日の値動きは大きくなりました。
