政府は4月10日、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の対象に組み込む改正案を閣議決定しました。未公開情報を利用したインサイダー取引の禁止や、発行者への年1回の情報開示義務を新設する内容で、これまで主に資金決済法で扱ってきた暗号資産を投資商品として本格的に扱う節目になります。
片山さつき金融担当相は閣議後の会見で、「暗号資産の投資目的での利用が拡大している現状を踏まえ、金融商品として規制対象に含める」と説明しました。投資家保護を強化する一方で、2028年1月に予定する申告分離課税20%（譲渡益に対して一律20%を適用する課税方式）への移行と連動し、国内市場の制度整備が進む見込みです。
改正案は、暗号資産に関する重要な未公表情報を知った関係者が公表前に売買へ利用する行為を禁じます。上場株式などに適用されてきたインサイダー規制を暗号資産にも拡大し、価格形成の公正性を高める狙いです。発行者には年1回の情報開示を義務づけ、投資判断に必要な情報を継続して示すことを求めます。
無登録業者への罰則も強化します。無登録販売業者に対する懲役の上限を3年から10年に、罰金の上限を300万円から1000万円に引き上げます。法令上の事業者名称も「暗号資産交換業者」から「暗号資産取引業者」に改め、支払い手段の仲介という枠組みから投資取引の監督に重心を移します。
令和8年度税制改正大綱（2025年12月19日決定）では、暗号資産の譲渡益を金商法改正を前提に申告分離課税へ移す方針が盛り込まれました。税率は20%で、損失繰越は3年です。日本総合研究所の整理資料でも、この税制変更が金商法改正と連動して進められていることが示されています。3月13日には、金融庁が国会提出に向けた準備の中で、銀行子会社による暗号資産交換業への参入解禁も示しました。
今回の改正で変わるのは、価格変動の材料そのものよりも、売買ルールと情報開示の基準が株式市場に近づく点です。暗号資産はこれまでは支払手段としての規制が中心でしたが、実際の利用は投資や資産運用に傾いていました。政府はその実態に合わせて法体系を見直し、Web3推進と投資家保護の両立を目指す判断を示したことになります。
改正案は今後、国会に提出されて審議に入ります。政府は2027年度の施行を見込み、税制面の申告分離課税20%と損失繰越3年の適用は2028年1月から始まる予定です。
