米連邦預金保険公社（FDIC）は4月7日、支払いステーブルコインの発行者に求める監督基準を定める提案ルールを承認し、銀行子会社によるドル連動型トークンの発行を連邦レベルで管理する枠組みが一段と具体化しました。
2025年に成立したGENIUS Actの実装が進むことで、銀行経由のステーブルコイン発行を後押しする一方で、利用者保護の在り方が制度面でより明確になってきました。
FDICは同日公表した資料で、対象となるのは決済用途の「支払いステーブルコイン」で、米ドルに連動するデジタル資産を想定していると説明しています。
GENIUS Actは、FDIC監督下の保険付き預金機関が子会社を通じてこうしたトークンを発行する際の承認手続きや監督基準を定める法律です。今回の決定は、そのうち発行後の運営に関わる要件を詰めた内容になります。
提案ルールは、ステーブルコインの裏付け資産として保有される準備金預金を、トークン保有者に対するFDIC保険の対象外と整理しました。
銀行預金に近い見た目の金融商品でも、保有者が自動的に預金保険で守られるわけではない点を明確にしています。あわせて発行者には、準備金の適切な管理、即時償還の仕組み、資本要件の順守を求めています。
この整理は、銀行が発行するデジタルドルと預金の境界線を制度上で明確にする狙いがあります。利用者にとっては「1ドルでいつでも償還できるか」が最重要の論点であり、FDICはその条件を監督基準に盛り込むことで、決済手段としての信頼を高めたい考えです。
FDICはすでに2025年12月16日、銀行子会社が支払いステーブルコインを発行する際の申請手続きに関する提案ルールも承認していました。Federal Register掲載の文書では、FDIC監督下の保険付き預金機関が子会社経由で発行する場合の事前承認の流れや審査の枠組みが示されています。今回の要件案が加わり、申請時の入り口規制と発行後の継続監督の両方が整いつつあります。
トークン化預金については、既存の預金法の下で扱う方針も改めて示しました。FDIC議長のトラビス・ヒル氏は声明で、GENIUS Actが支払いステーブルコインの規制枠組みを明確にし、銀行による技術開発を促すとの考えを示しています。銀行が新たな決済インフラを試しやすくする一方で、預金とステーブルコインを同じものとして扱わない線引きも維持する方針です。
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