金融庁、暗号資産規制の見直しに着手：税制引き下げやETF承認などへの可能性
Bloombergは、金融庁が暗号資産に関する規制の見直しに着手することを報じました。
この見直しが進展すれば、税率の引き下げや、暗号資産上場投資信託（ETF）の承認に道が開かれる可能性があります。
金融庁は、現行の規制が適切かどうかを数カ月かけて評価する予定です。
現在、暗号資産は資金決済法の枠組みで規制されていますが、この規制が投資家保護に十分かどうかを検証することが、今回の見直しの主要な焦点となっています。もしこの枠組みが投資家保護に不十分と判断された場合、資金決済法の改正や、暗号資産を金融商品取引法の対象に含める議論が行われるとされています。
もし暗号資産が正式に金融商品と認められれば、投資家保護が強化されると同時に、税制改正やETF承認にも業界側に有利な影響を与える可能性があります。
暗号資産業界は、収益に対する課税率の引き下げを長らく求めてきました。現在の最大55%の累進課税から、20%の申告分離課税への変更が要望されています。
もし暗号資産が金融商品取引法の対象となれば、この要望が実現する可能性が高まります。
この見直しは冬まで続く見込みであり、最終的な結論が出るまでにはまだ時間がかかるとされています。
参照：Bloomberg
