副業や仮想通貨（暗号資産）、資産運用などで得た“雑所得”により、思った以上に税金が増えてしまった！そんな経験はありませんか？
実は、そうした方こそ活用すべきなのが「ふるさと納税」です。
ふるさと納税は、魅力的な返礼品がもらえるだけでなく、雑所得によって増えた税負担の軽減にもつながる、非常にお得な節税手段です。
本記事では、ふるさと納税が節税に役立つ仕組みやおすすめ返礼品をわかりやすくまとめてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください！
ふるさと納税とは？
「ふるさと納税」とは、自分が応援したい自治体に寄附をすることで、魅力的な返礼品がもらえる制度です。
寄附した金額は所得税と住民税から控除されるため、税金を先払いする形で“節税＋地域貢献＋返礼品”というメリットが得られます。
ふるさと納税のメリットについて！
ふるさと納税は、制度として以下のように節税につながります。
寄附金の大部分が税金から控除される
例えば5万円寄附した場合、そのうち48,000円が所得税・住民税から控除され、自己負担はたったの2,000円になります（上限内の場合）。
雑所得がある人ほど「控除額」が大きくなる可能性も
副業や仮想通貨、投資などで雑所得があると課税所得が増えるため、納税額も増える傾向にあります。
ふるさと納税を活用すれば、増えた分の税金を一部取り戻す形で節税が可能です。
ふるさと納税の魅力：返礼品の種類が豊富！
自治体ごとに返礼品はさまざまで、人気のジャンルには以下があります。
- 黒毛和牛や海鮮などの高級食材
- お米、フルーツなどの農産物
- 家電製品、日用品、旅行券など
豪華な特産品を手に入れつつ節税できるのは、ふるさと納税ならではの大きな魅力です。
ふるさと納税の注意ポイント
ふるさと納税は非常にお得な制度ですが、正しく活用しないと控除を受けられないことがあります。特に雑所得がある方は、次のポイントに注意する必要があります。
寄附の上限を超えると節税にならない
ふるさと納税では、年収や家族構成、雑所得の有無によって控除の上限額が決まっています。
上限を超えて寄附した金額は控除対象外となるため、実質的な自己負担が増えてしまいます。寄附を行う前に、控除上限額をシミュレーターで確認しておきましょう。
確定申告が必要になる
雑所得がある人は、基本的に確定申告が必要になるため、ワンストップ特例制度は利用できません。寄附を行った場合は、翌年の確定申告で「寄附金控除」として申告する必要があります。
ワンストップ特例を使う場合、寄附先は5自治体まで
確定申告を行わない方がワンストップ特例を利用する場合、寄附先の自治体数は5つまでに制限されています。これを超えると、特例の適用外となるため注意が必要です。確定申告をする方は、自治体数に制限はありません。
ふるさと納税のやり方（簡単5ステップ）
ふるさと納税は初めての方でも簡単に利用できます。以下の5ステップで進めていきましょう。
1. 控除上限額をシミュレーションする
まずは、自分の収入や副業・投資による雑所得を含めて、ふるさと納税の控除上限額を把握しましょう。
各ポータルサイトでは、簡単にシミュレーションできる機能が用意されています。
シミュレーションはこちら
2. 寄附する自治体と返礼品を選ぶ
楽天ふるさと納税やさとふる、ふるさとチョイスなどのポータルサイトを利用して、寄附したい自治体と返礼品を選びます。食品や日用品、家電まで、さまざまなジャンルが揃っています。
3. 寄附の申し込みと支払いを行う
返礼品が決まったら、寄附の申し込みを行います。支払いはクレジットカードやAmazon Payなどが利用でき、オンラインですぐに完了します。
4. 返礼品と寄附証明書が届く
寄附が完了すると、数日から数週間後に返礼品が届きます。同時に「寄附金受領証明書」も送られてくるので、大切に保管しておきましょう。
5. 確定申告で寄附金控除を申請する
確定申告が必要な方は、翌年の確定申告期間中に、寄附金受領証明書を添付して申告を行います。これにより、所得税と住民税からの控除が適用されます。
まとめ
雑所得がある方は、税負担が増える一方で、ふるさと納税を活用することで得られる控除額も大きくなります。
ただし、「上限額の把握」や「確定申告での申請漏れ」には注意が必要です。
正しく理解して、賢く返礼品と節税を手に入れましょう！
