ガイアックスは4月3日、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を使ったEC・フリマ構築サービスの提供を始めたと発表しました。決済代行業者を介さず、スマートコントラクトで代金決済や売上分配、エスクローを処理する仕組みで、EC運営で負担になりがちな決済手数料や資金管理の見直しにつながる内容です。
対象は、自社でECサイトやフリマサービスを立ち上げたい事業者で、JPYCによる直接決済を基盤に据えます。ガイアックスによると、購入者から支払われた資金はスマートコントラクト上で処理され、条件に応じて売り手や運営者へ自動で分配されるため、これまでプラットフォームが売上金を一時的に預かる必要がなくなるとしています。
この仕組みにより、決済代行会社への手数料負担を抑えやすくなり、売上の即時反映や分配の自動化も可能になります。フリマやマーケットプレイスで求められるエスクロー機能も組み込まれており、取引条件が満たされるまで資金を保留し、その後に自動で送金する運用を想定しています。運営側は資金滞留リスクを低減し、精算業務の簡素化が見込めます。
ガイアックス開発部責任者でChief web3 officerの峯荒夢氏は、今回の取り組みについて「ステーブルコイン決済の真価は、手数料の安さだけではなく、スマートコントラクトによって運営の在り方そのものを変えられる点にある」と述べました。中央集権的なプラットフォームが資金を抱え込む必要が減れば、運営コストを下げ、ユーザーやクリエイターへの還元を高められると説明しています。
対応するチェーンはPolygon、Ethereum、Avalancheなどです。案件ごとに利用環境を選びやすい形で提供しており、プレスリリースではLINE NEXTの「Unifi」等のウォレットとの連携を視野に入れた開発にも触れています。単一チェーンに固定しないため、手数料水準や処理性能、既存ウォレットとの接続性に応じて対応しやすくなります。
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