日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）とディーカレットDCPは3月26日、協業体制づくりに向けた基本協定書を締結し、JACDS会員企業でデジタル通貨「DCJPY」の利用検討を始めたと発表しました。
ドラッグストア業界で店舗運営や物流の効率化が進むなか、商流と金流を一体で扱う仕組みづくりが、業界団体レベルで動き出したかたちです。
今回の協定は、JACDSが2025年6月から参加してきたデジタル通貨フォーラムでの協議を踏まえたものです。JACDSは同フォーラムのインボイスチェーン分科会と全体会に加わり、トークン化預金の活用余地を探ってきました。その流れを受け、2026年3月にディーカレットDCPとの連携を正式に決めました。
協定で掲げた取り組みは3点です。まず、トークン化預金の普及と啓発に関する相互連携です。
次に、JACDS会員企業でのDCJPY利用検討に向けた情報共有と共同推進です。このほか、必要な分野での連携も進めるとしています。
DCJPYは、民間銀行を発行主体とする日本円連動のトークン化預金です。ディーカレットDCPはこれを「プログラマブルマネー」としており、同社が提供するDCJPYネットワーク上で発行、送金、記録されます。
ドラッグストア業界との接点として浮かぶのは、サプライチェーン全体の効率化です。JACDSは2025年度の重点施策に、店舗運営や物流の効率化、返品率の削減、防犯対策などを掲げています。
今回の発表でも、デジタル通貨の活用で商流と金流の一体化を進め、業務の効率化や店舗決済手数料の削減につなげる方向性を示しました。
ドラッグストアは日用品や医薬品、食品など幅広い商材を扱い、店舗、卸、メーカー、物流事業者が複雑に関わる業態です。そのため、請求や支払い、照合作業の負担をどう減らすかは、現場の収益性にも直結しやすいテーマです。
DCJPYのようなトークン化預金を業界横断で検討する動きは、店頭決済の話にとどまらず、取引全体の処理を見直す流れとして受け止められそうです。
参照：公式
