日本円ステーブルコイン「JPYC」が正式リリースへ
JPYC株式会社は、資金移動業者としての登録を経て、2025年10月27日に日本初の日本円建てステーブルコイン「JPYC（ジェーピーワイシー）」を正式リリースすることを発表した。
同日午後1時より、発行・償還専用プラットフォーム「JPYC EX」が公開され、一般ユーザーは本人確認を経て、銀行振込を通じたJPYCの購入や、日本円での払い戻しが可能となる。
日本円と1:1で連動、法規制に基づいたステーブルコイン
JPYCは、資金決済法第2条第5項に定められた「電子決済手段」として発行されており、日本円との1:1の価格連動性を維持する。
発行残高は預貯金や国債などによって100%以上保全されており、信頼性の高い裏付け資産をもとに運用される。
銀行振込によって、常に1円 = 1JPYCで購入（発行）でき、また使用時も1JPYC = 1円として利用可能。
さらに、1円から最短1秒で世界中へ送金可能であり、送金コストは少額で高い利便性も実現している。
はじめは、Ethereum、Polygon、Avalancheといった主要ブロックチェーンで展開される。
JPYCは、即時かつ低コストの送金が可能であり、これまでの銀行送金に代わる資金移動手段としての活用が期待されている。
発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」とは？
JPYCの購入・償還は、専用の公式プラットフォーム「JPYC EX」上で完結する。
ユーザーはマイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI）によって本人確認を行った上で、銀行振込により日本円を入金することで、指定ウォレットにJPYCを受け取ることができる。
また、JPYCを送金することで銀行口座への日本円での払い戻しも可能だ。
JPYC EXでの取引には1回あたり・1日あたりの制限が設けられており、以下の通り運用される。
| 区分 | 1回あたり | 1日あたり |
|---|---|---|
| 発行 | 3,000円以上 | 100万円まで |
| 償還 | 3,000円以上 | 100万円まで |
これらの上限は毎日0時にリセットされるため、日をまたいで繰り返しの購入・償還も可能である。すべての手続きは手数料無料で利用できるのも特徴だ。
JPYCの導入事例｜開発者向けのSDKも無償公開
JPYCは特定の加盟店契約を必要とせず、あらゆる事業者・開発者が自由に組み込むことができる「オープンな金融インフラ」として設計されている。
この思想に基づき、既に複数の企業との連携や実証導入が進行しており、新たな経済圏の形成を加速させている。
主な連携・導入事例：
- 株式会社電算システム：6万5千店舗以上のコンビニ・ドラッグストア決済ネットワークにおけるB2C/B2B精算にJPYCを活用。
- アステリア株式会社：「ASTERIA Warp」にJPYC連携機能を開発中。業務連携をノーコードで実現。
- 株式会社HashPort：「HashPort Wallet」にJPYCが対応。大阪・関西万博デジタルウォレットにも展開予定。
- double jump.tokyo株式会社：「N Suite」にJPYCを対応させ、法人の資産管理や会計処理を効率化。
- ナッジ株式会社：クレジットカード代金のJPYC払いを導入。後払い・前払いの選択肢を提供。
- 株式会社ユーツーテック：「comilio」上でJPYC決済を導入予定。漫画家やクリエイター支援を想定。
- クリプトリンク株式会社：「CryptoLinC」でJPYC対応により、損益計算・会計処理を簡易化。
開発者向けのSDKも無償公開
開発者向けには、JPYCの発行・償還処理、アドレス変換、送受信処理、ウォレット連携などを簡潔に実装できるJPYC SDKがGitHub上にて無償公開されている。
法人から個人まで多様なユースケースへの対応が促進される見込みだ。
GitHub（JPYC SDK）：https://github.com/jcam1/sdks
今後の展望｜「10兆円規模の発行残高」目指す
JPYC株式会社は今後、対応チェーンの拡充やUX改善を進めながら、「10兆円規模の発行残高」の実現を目標に掲げている。法人・個人を問わず幅広いニーズに対応し、JPYCを基盤とした新しい社会インフラの構築を目指す構えだ。
グローバル市場を視野に入れつつも、法規制に準拠した円建てステーブルコインという日本独自の優位性を活かし、Web3時代のデジタル経済における信頼性の高い決済手段としての普及が期待されている。
参照：公式発表
