韓国で、企業による仮想通貨投資の解禁に向けた制度整備が進んでいます。韓国金融委員会（FSC）は現在、「法人仮想通貨取引ガイドライン」の策定を進めており、上場企業や専門投資法人が仮想通貨を保有・取引できる枠組みを2026年内に導入する方向で調整しています。一方、米ドルに連動するステーブルコインについては、投資対象から除外する方向で意見がまとまりつつあるとしています。
韓国では2017年以降、仮想通貨取引所の実名確認口座が個人投資家中心で運用されてきました。この制度のもとでは、企業による仮想通貨の直接投資は事実上難しい状況が続いていました。今回のガイドラインは、こうした状況を見直し、一定の条件のもとで法人投資を認める初の制度枠組みとなります。
報道によると、法人が仮想通貨に投資できる金額は自己資本の最大5％以内に制限される見通しです。年間投資額や取引所への入金額を基準として上限を管理する仕組みが想定されています。対象となる銘柄も限定され、国内主要取引所が半期ごとに公表する時価総額ランキング上位20銘柄に絞られる予定です。
このランキングは、UpbitやBithumbなど韓国の主要仮想通貨取引所が公表するデータを基準に運用される見込みです。制度開始後も定期的に見直される予定で、政府は市場の過度な投機化を防ぎながら機関投資家の参加を段階的に促す狙いがあります。
一方、議論の焦点となっているのがステーブルコインの扱いです。USDTやUSDCといったドル建てステーブルコインは、現行のガイドライン案では投資許可対象から除外する方向で整理されています。
現地メディア「ヘラルド経済」は3月7日付の報道で、政府内の議論として、ステーブルコインが外国為替取引法と制度上の矛盾を生む可能性がある点が主な理由だと伝えました。ドル連動型トークンは支払いや決済手段として利用される可能性が高く、通貨や外為規制との整合性が課題になるためです。
韓国政府内のタスクフォースでも、ステーブルコインは市場初期段階では慎重に扱うべきとの認識が共有されているとみられます。与党「共に民主党」のデジタル資産タスクフォースも、仮想通貨市場の高度化に向けた法人投資の解禁自体は支持しつつ、通貨主権や決済安定性への影響を踏まえ、ステーブルコインについては別途制度設計が必要との立場を示しています。
企業が海外取引所のOTC市場やウォレットを通じてステーブルコインを売買すること自体は、引き続き可能とされています。
法人投資ガイドラインの最終版は2026年前半に公表される予定です。制度が実施されれば、韓国の仮想通貨市場は個人投資家中心の構造から、機関投資家も参加する市場へと変化する可能性があります。最終ガイドラインの内容や制度運用の詳細に、市場の関心が集まっています。
参照：報道
