暗号資産ウォレット「MetaMask」を展開するMetaMaskは、米決済大手Mastercardと提携し、米国全土で「MetaMask Card」の提供を開始しました。
MetaMask Cardは、いわゆるセルフカストディ型のデビットカードです。
The future begins NOW.
MetaMask Card is now live in the United States. 🇺🇲
— MetaMask 🦊 (@MetaMask) February 26, 2026
ユーザーはウォレット内の暗号資産を自分で管理したまま、Mastercardが使える世界1億5,000万以上の加盟店で支払いができます。事前に法定通貨へチャージしておく必要はありません。
店頭の決済端末で支払いを行うと、その場で暗号資産が変換され、通常のデビットカードと同じように処理されます。
カードは2種類用意されています。オンライン上で発行できるVirtual Cardは、利用額に対して1%のキャッシュバックが付与されます。
年会費199ドルのMetal Cardでは、最初の1万ドル分の支出に対して3%のキャッシュバックが適用されます。
未使用残高についてはAaveとの統合により報酬を得られる仕組みも組み込まれています。
カードの発行は米Cross River Bankが担当し、技術面ではBaanx(現Monovate)が支えています。
セキュリティ面では、MastercardのID Theft ProtectionやZero Liability、Price Protectionといった保護制度が利用可能です。
今回、ニューヨーク州が対象に含まれたことも象徴的です。規制の厳しい州を含めた全国展開は、暗号資産と既存金融インフラの距離が少しずつ縮まっていることを示しています。
暗号資産はこれまで投資や送金の文脈で語られることが多くありましたが、日々の買い物に使うという体験が広がれば、その位置づけは確実に変わっていくとみられます。
