ナスダックとNYSE、126兆ドル規模の株式市場をブロックチェーンに移行へ準備進む

米ナスダックとニューヨーク証券取引所（NYSE）を巡り、株式市場をブロックチェーン上で扱う取り組みが相次いでいます。

世界の株式市場は約126兆ドル規模とされており、その一部をトークンとして発行し、新しい取引の仕組みにつなげる動きが広がっています。

米証券取引所大手Nasdaqは、暗号資産取引所Krakenの親会社であるPaywardと連携しました。

上場企業が現在の株式の所有構造やガバナンスを保ったまま、ブロックチェーン上で株式を発行できる仕組みの準備を進めています。サービス開始は2027年上半期を想定していると報じられています。

ブロックチェーンを使えば、売買後の清算や決済をほぼリアルタイムで行える可能性があり、国境を越えた投資への参加もしやすくなると期待されています。

NYSE側でも同様の動きが出ています。NYSEの親会社Intercontinental Exchange（ICE）は、暗号資産取引所OKXに戦略投資を行いました。

OKXが抱える約1億2000万人のユーザー基盤を背景に、トークン化株式や暗号資産先物の提供を視野に入れていると報じられています。

さらにNYSE自身も、トークン化証券を扱う新たな取引サービスの準備を進めています。株式を24時間365日取引でき、売買後の決済も即時に近い形で処理される見込みです。

株式のトークン化は暗号資産業界でも注目が高まっています。DeFiプロジェクトOndo Financeは、100兆ドルを超える米国株式市場のうち、ブロックチェーン上で扱われている株式は1％にも満たないと指摘しています。

当面は現在の市場と並行して、トークン化株式の取引が広がっていくとみられています。規制や投資家保護の仕組みを保ちながら、新しい取引手段を段階的に広げていく流れです。

世界最大級の証券取引所が相次いでブロックチェーン関連の取り組みを進めていることで、株式のトークン化は実証段階から実用化へと進みつつあります。