ネットスターズは4月8日、新構想「StarPay-X」を公表し、既存のQRコード決済基盤を使ってステーブルコインを店舗で利用できるようにするWeb2・Web3接続ゲートウェイの拡張方針を示しました。暗号資産ウォレットから店頭決済までをつなぐ仕組みを広げることで、インバウンド需要や日常消費の場面でステーブルコイン決済を実店舗に取り入れる動きが進むと見られます。
同社が示したStarPay-Xは、ステーブルコイン、ウォレット、ブロックチェーン、DeFiを店舗決済に接続する構想です。
実証段階では、2026年1月から2月にかけて羽田空港第3ターミナルの選定店舗でUSDC決済のPoC（概念実証）を実施しました。決済にはSolanaチェーンとMetaMaskウォレットを用い、訪日客の利用が多い空港でステーブルコインをそのまま店頭決済に持ち込めるかを検証しています。実証では利便性に加えて店舗側の運用のしやすさも確認項目となっており、StarPay-Xはその結果を踏まえて対応範囲を広げる段階に入っています。
拡張の軸はマルチチェーン、マルチウォレット、マルチコイン対応です。協議・開発を進めている相手先として、Aptos、Solana Foundation、Canton Foundationの各ブロックチェーン関連組織、Bitget Wallet、Startale Group、WEA Japanが挙がります。Bitget Walletは日本語の公式アカウントを通じて9,000万ユーザー基盤を活用したWeb2・Web3の協創に取り組む姿勢を示しており、ウォレット側の接続先拡大でも存在感を示しています。
対応するステーブルコインもUSDCに限定しません。Startale Groupと連携し、日本円に連動するJPYSCとUSDSCの統合を視野に入れています。JPYSCは2026年4月から6月のローンチを予定しており、円建てで価格が安定したトークンが加われば、国内利用者や日本の店舗にとって価格感覚をつかみやすくなる可能性があります。
店舗決済では、利用者がどのチェーンやウォレットを使っていても会計時の体験をできるだけ分かりやすく保つことが重要です。ネットスターズは今後、各パートナーとの協議を通じて対応チェーン、対応ウォレット、対応コインを段階的に増やしていく方針です。
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