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NYSE親会社ICE、仮想通貨取引所OKXに出資|米規制準拠の暗号資産先物へ

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米暗号資産取引所OKXは3月5日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社として知られるIntercontinental Exchange(ICE)との戦略的関係の構築を発表しました。

ICEはOKXに直接出資するとともに、OKXの取締役会に1議席を確保します。あわせて、ICEはOKXのスポット暗号資産価格データのライセンス供与を受け、米国の規制に準拠した暗号資産先物取引を開始する予定です。

今回の提携は、伝統的な金融インフラを持つ取引所グループと、世界的な暗号資産取引所が連携する事例として注目を集めています。ICEはNYSEを傘下に持ち、世界の金融市場で幅広い取引インフラを提供してきた企業です。

そのICEが暗号資産分野の取引基盤を強化する目的でOKXと協力関係を構築する形となりました。

発表によると、ICEはOKXへの投資と引き換えに取締役会への参加権を得ます。

提携の重要な要素となるのが、市場データとデリバティブ市場の連携です。ICEはOKXのスポット暗号資産価格データのライセンスを取得し、そのデータを基盤とした米国規制準拠の暗号資産先物商品を提供する予定です。

ICEはこれまで先物市場の運営や清算インフラで実績を積み重ねてきており、暗号資産市場でも機関投資家向け商品の拡充を進める狙いがあるとみられます。

一方、OKXにとっても今回の提携は、伝統金融との接点を拡大する動きとなります。

OKXは世界で1億2,000万人以上のユーザー基盤を持つとしており、規制当局の承認を条件に、これらのユーザーに対してICEの米国先物市場へのアクセスを提供する計画です。

さらに、NYSEのインフラを活用したトークン化株式市場へのアクセスも視野に入れています。

これが実現すれば、暗号資産取引所のユーザーがブロックチェーン上で発行された株式トークンを通じて米国株式市場へ接続する、新たな市場が形成される可能性があります。

伝統金融と暗号資産業界の連携は近年徐々に拡大しています。

NYSEの親会社が主要な暗号資産取引所に出資し、市場データやデリバティブ分野で協力する今回の枠組みは、両市場の融合が新たな段階に入ったことを示す動きとして注目されています。

参照:公式

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gemefi.town編集部

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