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【時系列まとめ】SANAE TOKEN騒動｜溝口氏のNoBorder発表から高市首相の関与否定、金融庁調査検討まで

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Solanaブロックチェーン上で発行された仮想通貨「SANAE TOKEN（SANAET）」を巡り、政治家名を想起させるトークンとして市場の注目を集めた後、関係者の発言やオンチェーン分析、政府関係者の否定声明などが相次ぎ、日本の暗号資産コミュニティで大きな話題となっています。

高市早苗首相は3月2日夜、自身のXで同トークンとの関係を全面的に否定しました。声明の直後、トークン価格は急落しました。

さらに3月3日には、金融庁が関連業者の実態調査を検討していると報じられています。

<SANAE TOKEN騒動まとめ>

日時出来事
2月23日Solanaブロックチェーン上でSANAE TOKEN（SANAET）が初ミント
2月25日NoBorder DAO（溝口勇児氏）が「Japan is Back」プロジェクトのインセンティブトークンとして発行発表
3月2日Xユーザーがウォレット分析を投稿、過去のミームコイン発行履歴を指摘
3月2日高市早苗首相がXでSANAE TOKENとの関与を否定
3月3日neuのKen Matsui氏が運営ウォレットを公開し、運営側売却を否定
3月3日金融庁が関連業者の実態調査を検討と報道
3月4日以降NoBorder DAOが補償対応やプロジェクト見直しの可能性に言及

2月23日　Solana上でSANAE TOKENが初ミント

SANAE TOKENは2月23日、Solanaブロックチェーン上で初めてミントされました。Solscanの記録によると、トークンアドレス「2ieDnfWLzrat7zGFz4qFh5FMg75WkQrvmWaAHeSZoxHZ」が作成され、同日13時37分に初回ミントが実行されています。

ミント権限を持つCreatorアドレスは「XkW4p5pnoLm2BYwMW4NHcXPPaZUbttb1QSggwJreLVy」とされています。後に株式会社neuのCEOであるKen Matsui氏は、このアドレスがトークンの設計・発行主体であると説明しています。

公式サイト：https://japanisbacksanaet.jp/

2月25日　「Japan is Back」プロジェクトとして発行発表

2月25日、実業家の溝口勇児氏が主宰するNoBorder DAOは、公式XおよびYouTube番組「NoBorder」を通じて、SANAE TOKENを「Japan is Back」プロジェクトのインセンティブトークンとして発行したと発表しました。

同時期に公開されたプロジェクトの公式サイトでは、高市早苗首相の名前やイラストが使用されたプロモーションが行われていました。後にサイトには「高市氏と提携・承認されていない」とする注意書きが追加されています。

また、分散型取引所Raydiumなどで流動性が追加され、トークンの取引が開始されました。Solscanの取引履歴では、外部コントリビューターとされるウォレット「5by5VsZVecJuZ28mEKaJ6r8fhMpJHgBQEVfX5UXhxLwQ」などへトークンが配布され、同日中に25万SANAET規模の移動が確認されています。

3月2日　ウォレット分析の指摘がSNSで拡散

状況が大きく動いたのは3月2日です。同日23時07分ごろ（JST）、Xユーザー「BTC_Bomber」が、トークン配布元とされるウォレットから資金を受け取ったアドレス「5by5VsZVecJuZ28mEKaJ6r8fhMpJHgBQEVfX5UXhxLwQ」について、過去のオンチェーン活動を分析した投稿を公開しました。

投稿では、このウォレットが過去半年の間に「ISHIBA」「TAKAICHI」など政治家名を含むミームコインを含め、約30種類のトークンを発行していたと指摘されています。これらの分析はSNS上で拡散し、トークンの運営体制を巡る議論が広がりました。

同日深夜0時27分ごろ（JST）には、溝口勇児氏がXで「ちょっと待ってて。関係者と話してるから。あと、おれはどうすればいいか、詳しい人たち参考までに教えて」と投稿し、関係者と状況確認を進めていることを明らかにしました。

3月2日夜　高市首相が関与を全面否定、価格急落

3月2日夜、高市早苗首相は自身のXでSANAE TOKENとの関係を否定する声明を発表しました。

投稿では、「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げません」と説明しています。さらに「私の事務所側も知らされておりません」「承認を与えたこともございません」と述べ、関与を明確に否定しました。

この声明の直後、トークン価格は大きく下落しました。報道によると、価格は約0.0137ドル付近から一時0.0058ドルまで下落し、50％を超える急落となりました。

3月3日　オンチェーン分析と運営側の説明

3月3日10時25分ごろ（JST）、元暗号資産取引所CTOとされるXユーザー「79yuuki」が詳細なオンチェーン分析を公開しました。投稿では、配布元ウォレットとされる「75TpF4mDTC888MJC5Y7GFriibSQvGKePAhLrnZP9mwPx」がSANAE TOKEN約10億枚を受け取り、その後20以上のアドレスへ分配していた事実が示されています。

一方、同日18時42分ごろ（JST）には、株式会社neuのCEOであるKen Matsui氏がXで説明を投稿しました。投稿では「運営側が管理しているウォレットから売却しているという事実は一切ございません」と述べ、運営関係ウォレットの一覧を公開しています。

公開された内容では、運営管理ウォレット、派生ウォレット、外部コントリビューターウォレットの3種類のアドレスが示されました。また、外部コントリビューターに分類されるウォレットには売却制限が設けられていないことも説明されています。

3月3日　金融庁が実態調査を検討

同日、共同通信の報道として、金融庁がSANAE TOKENに関係する事業者について実態調査を検討していることが伝えられました。

報道によると、関連主体が暗号資産交換業者として登録されているか確認できないことから、資金決済法との関係が調査対象となる可能性があるとされています。

またKen Matsui氏はその後の投稿で、「責任の所在は当社に一任されていた」と説明しました。溝口勇児氏も関連投稿で、現在法的整理を進めていることを明らかにしています。

3月4日以降　補償やプロジェクト見直しを検討

3月4日以降、NoBorder DAOや溝口勇児氏は、補償対応やプロジェクトの見直し、名称変更の可能性について言及しています。

金融庁による調査の動向も含め、今後の対応が注目されています。SANAE TOKENの取引履歴やウォレットの移動状況はSolscanなどのブロックチェーンエクスプローラーで確認可能であり、コミュニティによるオンチェーン分析も継続しています。

今回の事例は、日本国内におけるミームトークンの拡散や暗号資産規制の在り方を巡る議論にも影響を与える可能性があります。

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gemefi.town編集部

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