SBI Ripple Asia、XRPL基盤の決済トークン発行基盤を完成
SBI Ripple Asiaは4月7日、XRP Ledgerを基盤とするトークン発行プラットフォームの開発を完了し、2026年3月26日付で第三者型前払式支払手段発行者としての登録を終えたと公表しました。
日本の規制に沿った形でプリペイド決済トークンを発行できる体制が整い、観光地や地域サービスを含む実店舗でのブロックチェーン決済導入が現実味を帯びてきました。
SBIグループは、完成したシステムが既存のアプリやウェブサイトとAPIで接続し、ブロックチェーン上でのトークン発行と管理を組み込めるものだと説明しました。
事業者は既存の画面や導線を大きく変えずにトークン機能を追加でき、利用者もサービス体験を変えずにデジタル資産として保有・利用できます。
基盤のXRPLは、高速かつ低コストでデジタル資産の発行や移転が可能です。今回のプラットフォームは、第三者型前払式支払手段に求められる金融規制上の要件に対応し、SBI Ripple Asiaの独自ウォレット制御技術を組み合わせて開発されました。
第三者型前払式支払手段は、発行者以外の加盟店などでも使えるプリペイド型の決済手段を指します。
今回の登録完了により、SBI Ripple Asiaはトークン化された第三者型前払式支払手段、つまりブロックチェーン上で扱うプリペイド決済トークンを発行できる立場になりました。
SBI Ripple Asiaは今後、観光地での消費に連動したデジタルインセンティブ提供や、新たな決済・特典設計への活用を想定しています。旅行者が地域内で使えるデジタル型の前払式トークンを受け取り、購買や回遊に応じて追加特典を得る仕組みを視野に入れています。
自治体や観光事業者にとっては、紙券や閉じたポイントシステムに比べて管理が容易で、利用履歴をもとに施策設計もしやすくなる利点があります。
参照：公式
