SBIホールディングスとStartale Groupは2月27日、日本初となる信託型の日本円建てステーブルコイン「JPYSC」のブランド名称とロゴを発表しました。
発行は新生信託銀行が担い、信託型の3号電子決済手段として組成・管理されます。正式ローンチは2026年度第1四半期を予定しており、規制当局の最終承認を前提に準備が進められています。
🇯🇵 Startale Group and SBI Holdings introduce JPYSC, the first trust bank–backed JPY stablecoin issued by Shinsei Trust & Banking, with Startale Group building the technical foundation for regulated digital yen infrastructure.
Here's what makes JPYSC a landmark moment 👇🏻 pic.twitter.com/NcifsGY2uM
— JPYSC (@JPYStableCoin) February 27, 2026
JPYSCは日本の金融規制に沿って設計されており、裏付け資産の保全や利用者保護を意識したスキームを採用しています。
流通面ではSBI VCトレードが主要な販売パートナーを務め、技術開発はStartale Groupが主導します。
日本初の信託型円建てステーブルコイン
2023年の法改正以降、国内ではステーブルコインをめぐる議論と準備が着実に進んできました。
そうした中で打ち出されたJPYSCは、「信託型の3号電子決済手段」という法的位置づけを明確にしながら登場しました。
用途として想定されているのは、機関投資家による大規模取引やクロスボーダー決済、さらにはトークン化資産との連携などです。
企業や金融機関が実務で使える決済・清算インフラとしての活用が視野に入っています。
SBIホールディングスとStartale Group、日本初の信託型 日本円建てステーブルコイン「JPYSC」を発表
グローバル・オンチェーン経済の日本円ステーブルコインのデファクトを作りに行きます。https://t.co/UusqTgimKN
— 渡辺創太 @スターテイル (@SotaOnchain) February 27, 2026
Startale GroupのCEOである渡辺創太氏は、自身のXで「グローバル・オンチェーン経済における日本円ステーブルコインのデファクトを目指す」と述べました。
日本円ステーブルコインは広がるか
今回のJPYSC構想は、2月5日に発表されたレイヤー1ブロックチェーン「Strium Network（ストリウム）」の共同開発とも無関係ではありません。
StartaleとSBI、金融特化レイヤー1「Strium」を発表｜トークン化株式やRWA対応オンチェーン取引基盤を共同開発
Startale GroupとSBIホールディングスは、オンチェーン金融資産の取引に特化した基盤としてStriumを共同開発しています。
Striumは、暗号資産に加え、トークン化株式やリアルワールドアセット（RWA）連動型金融商品などを対象としたオンチェーン取引基盤です。
JPYSCが円建て決済手段として機能すれば、Strium上での取引における基軸通貨の一つとしてなりそうです。
世界では米ドル建てステーブルコインUSDT・USDCが取引所やDeFi市場で広く利用されています。
一方、日本円建てはまだ限定的な広がりにとどまっています。信託型円建てステーブルコインと、金融資産特化型レイヤー1という二つの取り組みが同時並行で進む点は見逃せません。
日本円のオンチェーン活用が、実験から実装へと進むのか。2026年度第1四半期に予定されるJPYSCのローンチに向け、国内外の関係者の視線が集まりそうです。
