米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は2026年3月11日、両機関の連携を強める覚書（MOU）に署名しました。
The era of turf wars, duplicative registrations, & differing regulations between @SECgov & @CFTC is over.
By aligning regulatory definitions, coordinating oversight, & facilitating data sharing, @ChairmanSelig & I will ensure we deliver the clarity market participants deserve. https://t.co/N9tshJkaRM pic.twitter.com/PoscPXO8s6
— Paul Atkins (@SECPaulSAtkins) March 11, 2026
長年続いてきた規制の重複や管轄を巡る対立を整理し、暗号資産を含む新しい金融分野への対応で協力を深める方針です。
今回の覚書では、法制度の革新を後押ししながら市場の健全性を守り、投資家や顧客の保護を強めることを主な目的としています。
焦点となっているのが、取引所や仲介業者に課されてきた二重登録の問題です。
これまで企業によっては、SECとCFTCそれぞれの規則に基づく手続きを求められる場面があり、制度の違いが業界の負担になっていると指摘されてきました。
覚書では、この問題に対応するため、審査や監督、執行面で両機関が足並みをそろえる方針を示しています。
市場監督に関するデータ共有を進めるほか、ルール解釈や規則づくりでも協力を深めます。暗号資産関連の新しい金融商品が上場申請された場合には、双方が事前に相談し、審査の進め方を調整する手続きも盛り込まれました。
SECのポール・アトキンス委員長は声明で、「数十年にわたり、SECとCFTCの縄張り争い、重複する登録制度、異なる規制体系がイノベーションを抑え込んできました」と述べました。
そのうえで、今回の覚書について「規制の歩調をそろえる新しい時代への道筋になる」と語っています。
CFTCのマイケル・セリグ委員長も、「両機関が協力することで、重複し負担の大きい規則を取り除き、規制の隙間を埋めることができます」と強調しました。
暗号資産を巡っては、証券に当たるのか、それとも商品先物として扱われるのかを巡る議論が続いてきました。
ビットコイン先物などはCFTCが監督する一方、証券性があると判断されるトークンはSECの管轄となるなど、両機関の役割が重なる場面もあります。
今回の覚書によって、暗号資産を含む新しい金融商品の扱いについて両当局の連携が強まります。
企業側の手続きや審査の進め方にどのような変化が生まれるのか、市場関係者の関心が集まりそうです。
参照： 公式
