シンガポールを拠点にブロックチェーン基盤を手がけるStartale Groupは3月25日、シリーズAラウンドを総額6300万ドルで完了したと発表しました。
資金調達の内訳は、2026年1月29日に公表されたSony Innovation Fundによる1300万ドルのファーストクローズと、今回発表されたSBIグループによる5000万ドルの追加出資です。
Startaleはこの資金を、トークン化証券や実世界資産（RWA）の取引を見据えた基盤「Strium」の拡大、日本円建てステーブルコイン「JPYSC」と米ドル建て「USDSC」の展開、そして資産管理や決済、ソーシャル機能を備えた「Startale App」のスーパーアプリ化に充てる方針です。
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Startaleは2025年8月からSBIとStriumおよびトークン化株式関連の合弁体制を進めてきました。Sony側とも2023年から協業関係があり、ブロックチェーン領域ではSoneiumを通じた連携実績があります。
Startaleの渡辺創太CEOは発表の中で、「今回の6300万ドルのシリーズA完了は、私たちが目指すビジョンに対するパートナーの強い確信を示すものです。SBIとの深い協業を通じて、日本株とJPYステーブルコインを中心としたトークン化株式の普及を今年加速させます」とコメントしました。
SBIグループの北尾吉孝代表取締役会長兼社長も、「Startale Groupはオンチェーン統合の分野で幅広い知見を持ち、SBIグループの機能を補完する能力を備えている。この投資を通じてSBIグループのデジタル空間エコシステムに加わることで、社会のオンチェーン化を加速し、デジタル金融分野で垂直統合戦略を推進することで強い競争優位を示せると確信している」と述べました。
Startaleが掲げるのは、インフラからアプリ層までをつなぐ統合型の展開です。機関投資家向けにはStriumでトークン化証券やRWA取引の基盤を整え、法定通貨との接続ではJPYSCとUSDSCを広げます。そのうえで一般利用者向けにはStartale Appを通じ、資産管理や決済、コミュニケーション機能をまとめた利用体験を提供する構想です。
参照：公式
