野村系レーザー・デジタル、2026年に交換業申請へ
野村ホールディングス傘下でデジタル資産事業を手がけるレーザー・デジタルHDが、2026年中にも日本の金融庁に暗号資産交換業の登録を申請する方針であることが分かりました。2026年2月12日付の日本経済新聞が報じたものです。
国内の大手証券会社も相次いで参入を検討しています。
レーザー・デジタルHDは、野村ホールディングスのグループ会社として、スイスを拠点にデジタル資産ビジネスを展開してきました。
今回予定されている登録申請は、主に機関投資家向けの取引サービスを想定したものです。個人向け取引所とは異なり、年金基金や運用会社、金融機関といったプロ投資家を主な顧客に据える点に特徴があります。
暗号資産やステーブルコイン関連ビジネスの検討を本格化させています。
野村HD・大和証券・3メガ銀、ステーブルコイン決済を検証へ｜2月にも株式決済の実証実験開始
大和・日興も暗号資産参入を検討
同様の動きは、他の大手証券会社にも広がっています。大和証券グループ本社は、暗号資産交換業への参入を視野に入れた検討を進めているとされています。
また、SMBC日興証券は2026年2月1日付で、仮想通貨関連の新規事業を担う専門部署を新設しました。
金融庁、26年に暗号資産を金商法対象へ 28年ETF解禁も視野
金融庁は、2026年に暗号資産を金融商品取引法の枠組みに組み込む法改正案を国会に提出する計画を示しています。
さらに、2028年には国内で暗号資産ETFを解禁する方針も打ち出しました。暗号資産を、投機的な対象から「正規の金融商品」へと位置づけ直す流れが進んでいます。
金融庁、暗号資産の金商法移行案を承認｜投資商品化へ制度改正が本格始動
この制度改革が実現すれば、暗号資産は株式や投資信託と同じ土俵で扱われることになります。
投資家保護や情報開示のルールも整い、金融機関にとっては参入しやすい環境が整うことになります。長年、様子見を続けてきた大手金融グループが動き出した背景には、こうした制度設計への安心感もありそうです。
ETFの解禁や制度整備が進めば、これまで暗号資産投資に慎重だった年金マネーや機関投資家の資金が流れ込む可能性があります。
仮想通貨ETF、日本で2028年にも解禁へ｜金融庁が施行令改正方針、SBI・野村HDが商品開発検討
現時点では、レーザー・デジタルHDの具体的な申請時期やサービス内容は公表されていません。ただ、機関投資家向けを軸とする以上、高度なカストディ機能や安定した流動性供給体制の構築が不可欠になります。
個人向け取引所とは異なる、いわば「金融インフラ」に近いサービスが求められることになりそうです。
金融機関の本格参入と制度改革が同時に進むなか、日本の暗号資産市場は大きな節目を迎えています。
