全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は3月19日、銀行間送金を支える新たな資金決済システムの検討結果を公表しました。
現行の全銀システムと当面は併存させながら、2030年度の稼働開始を目標に据えます。2026年度にRFIとRFPを通じて要件整理を進め、同年度末に構築の是非を判断する方針で、日本の送金インフラは約半世紀ぶりの転換局面に入ります。
2030年稼働を目標に新送金システムの検討結果を公表
今回示された新システムは、即時処理と着金確認を前提とした設計です。送金前には受取口座の有効性や名義をリアルタイムで照会する仕組みを全件に適用する方向が示され、誤送金や不正送金への対策を強化します。
携帯電話番号などを使うエイリアス送金、APIによる双方向通信、入金結果の通知機能も標準で備える想定です。電文はISO20022への対応を視野に入れ、国際的なデータ形式との整合性も高めます。
現行全銀システムの制約が刷新検討の背景
全銀ネットが新システムの検討に踏み込んだ背景には、1973年に稼働した現行システムの老朽化と柔軟性の不足があります。
報告書では、既存システムを前提とした改修では対応に限界があり、新たな仕組みを一から整備する方がコスト面でも合理的との認識が示されました。海
外ではリアルタイム決済やISO20022対応が進展しており、日本の送金基盤とのギャップが広がっていた点も判断材料となっています。
ステーブルコインやトークン化預金との連携を想定
暗号資産分野との関係では、新システムがステーブルコインやトークン化預金との接続を前提に設計される点が注目されます。
本体に発行や償還の機能は持たせないものの、外部システムと連携することで発行依頼や交換処理に対応できる構造とします。APIを軸とした設計により、銀行インフラとブロックチェーン基盤の接続余地を確保しました。
国内の日本円ステーブルコインを手がけるJPYCは、この方針を歓迎し、新たな決済基盤によって多様な金融サービスの展開が進むとの見方を示しています。銀行とデジタルマネーの接続が制度面から整備される可能性が出てきました。
2026年度に構築可否を判断し段階的に移行へ
当面は現行システムとの併存を維持しつつ、将来的な一本化も視野に入れます。2033年度には追加機能や新たな決済手段への対応状況を検証する節目を設ける計画です。
銀行送金インフラの刷新が実現すれば、国内決済の即時性と外部接続性は大きく変わる可能性があります。
参照：公式
