米オンライン証券大手Robinhood Marketsは3月24日、取締役会が最大15億ドルの新たな自社株買いプログラムを承認したと発表しました。
前回承認分の残余枠を引き継いだうえで、11億ドル超の追加枠を積み増す内容で、経営陣が長期成長への自信と株主還元を続ける姿勢を改めて示した格好です。
対象はClass A普通株式です。今回の承認は、既存プログラムを実質的に刷新するものです。Robinhoodが同日提出したForm 8-Kと公式プレスリリースによると、新プログラムの総額は15億ドルで、有効期限は設けていません。経営陣の裁量で、オープン市場での買い付けや10b5-1プランなどを通じて実施できるとしています。
実行は2026年第1四半期から始まる約3年間を見込んでいます。ただ、市場環境によっては買い戻しのペースを早める可能性もあるとしました。
過去の買い戻し実績をみると、同社は2024年5月に初めて10億ドル規模の自社株買いプログラムを打ち出し、2025年4月には追加で5億ドルを承認していました。
今回の発表によると、2025年3月20日時点でRobinhoodはClass A普通株式を2500万株超、平均約45ドルで買い戻しており、累計の実行額は11億ドル超に達しています。
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