環境価値NFTプロジェクト『SINRA』を運営する株式会社paramitaは2026年3月27日、三重県南伊勢町で創出されたブルーカーボン・クレジットを新たに追加し、同日からNFTの販売を始めました。
海のCO2吸収量に紐づく環境価値をデジタル化し、藻場再生の資金を地域に還流させる取り組みで、関係者の関心を集めています。
発表によると、今回追加されたのはJ-クレジット認定を受けたブルーカーボン・クレジットです。連携先は特定非営利活動法人SEA藻、三重県南伊勢町、三重県紀北町としています。
SINRA上で販売されるNFTの購入資金は各地域の自然資源再生に充てられ、購入者はカーボンクレジットや生物多様性といった環境価値を保有できる仕組みです。
今回の対象となるブルーカーボンは、海草や海藻などの海洋生態系が吸収・固定する炭素に由来する環境価値です。陸上の森林由来クレジットと比べても、藻場の再生はCO2吸収に加え、魚介類の生育環境の回復や沿岸の生物多様性の保全にもつながる点が特徴です。
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背景には、SEA藻が2015年から続けてきた熊野灘での藻場再生活動があります。南伊勢町や紀北町と連携しながら海の生態系回復に取り組んできた活動が、今回J-クレジット認定のブルーカーボンとしてSINRAに組み込まれました。
地域で生まれた環境価値をデジタル資産として流通させ、その購入資金を再び地域の自然再生へ戻す流れが形になった格好です。南伊勢町の事例は、国内で広がる自然資本とWeb3の接点を示す事例になりそうです。
参照：公式
