JPYC株式会社は4月2日、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」がエルサルバドルで実際の決済に使われたと確認されました。
日本円建てのステーブルコインが中米の実店舗決済で利用された事例です。
Bought two T shirts
one with JPYC and one with EURCThe future of money with
CurrencyCompetition dot com pic.twitter.com/cYRh3dZ9Nc
— Gianluca Minoprio (@GlMinoprio) April 2, 2026
実際の利用者として確認されたのは、Daimo社のビルダー、Gianluca Minoprio氏です。Minoprio氏は4月2日、エルサルバドルでTシャツ2枚を購入し、そのうち1枚をJPYC、もう1枚をユーロ連動型ステーブルコインEURCで支払ったとする動画をXに投稿しました。投稿には英語で「Bought two T shirts one with JPYC and one with EURC The future of money with CurrencyCompetition dot com」と記しており、複数通貨のステーブルコインを日常決済に使う様子が伝わります。
JPYCは日本円に1対1で連動するステーブルコインで、4月2日時点のオンチェーン価格は1 JPYC＝1円水準を維持していました。公式サイトは同トークンをプログラマブルだと説明し、ウォレットや決済アプリに組み込みやすい点を強調しています。これにより、法定通貨ベースの価値を保ちながら、ブロックチェーン上で送受信を完結させやすくなるとしています。
銀行網を使う国際送金では、中間銀行を経由して着金まで数日かかることがあり、送金コストも高くなりやすいとされます。ステーブルコインならブロックチェーン上で直接移転できるため、受け取りまでの時間を短縮でき、少額決済にも対応しやすいという違いがあります。今回の事例は単発の利用にとどまるものの、日本円建て資産を海外でそのまま支払いに回せることを示した点で意義があります。
エルサルバドルは2021年にビットコインを法定通貨とした国として知られ、暗号資産決済への社会的な受容度が比較的高い市場です。現地ではこれまでにも暗号資産を使った決済や国際送金の効率化が議論されてきました。そうした環境で、ビットコインではなく日本円ペッグのステーブルコインが使われたことは、価格変動を抑えたい利用者にとって別の選択肢が出てきていることを示します。
