JPMorgan、RWA市場は2030年に13兆ドル到達と予測
JPMorganが2026年4月に公表した2025年年次報告書は、トークン化された実世界資産（RWA、債券や不動産などをブロックチェーン上でデジタル化した資産）の市場が2030年までに13兆ドルに達する可能性があると予測しています。
現在は数十億ドル規模にとどまりますが、銀行の実運用と制度整備の進展が重なり、既存の金融インフラがブロックチェーンへ移り始めている印象を与えます。
年次報告書でJPMorganは、デジタル資産を重要な事業機会だと明言しています。2025年12月31日時点の総資産は4兆4,249億ドル、ネット収益は1,824億4,700万ドルに達しており、世界最大級の銀行がトークン化を成長分野として重視している点は見過ごせません。
この予測を支える材料として、同行はすでに複数のブロックチェーン案件を導入しています。2019年に立ち上げたブロックチェーン基盤「Kinexys」について年次報告書は、日次5億ドル超を処理していると記しています。銀行内の実験段階を超え、企業間決済の実務に組み込まれている水準です。
2025年にはJPM Coinをパブリックブロックチェーン上で展開し、同行はこれをデジタルマネーの新たな段階だと説明しました。
銀行預金をベースにしたデジタル決済手段が公開型チェーンに接続されることで、これまでは銀行営業時間や複数の中継機関に左右されていた資金移動が、より即時性の高い形に近づきます。
トークン化の利点は表面的なデジタル化ではなく、発行から決済までの流れを短縮できる点にあります。JPMorganは2025年、Galaxy Digital Holdings向けにSolana上で米国初となる商業手形の発行を手がけ、決済にはステーブルコインとデジタルカストディ（デジタル資産の保管管理）を組み合わせました。
受け渡しの即時化と事務コストの圧縮が進み、短期債務のような伝統的な金融商品でもブロックチェーン活用が現実的であることを示しています。流動性の向上や発行管理の効率化が見込まれるため、債券やファンド持ち分など他の資産クラスへの波及が期待されています。
市場規模の現状も、予測に現実味を与えます。2025年末時点でオンチェーン残高は23億〜24億ドルに達し、数カ月で260％増加しました。
JPMorganはProject Guardianなどを通じて、トークン化資産を使ったポートフォリオ管理やクロスボーダー取引の検証も進めています。
2030年に向けては、KinexysやJPM Coinの利用拡大に加え、商業手形以外の資産クラスで発行事例がどこまで広がるかが次の節目になります。
参照：公式
