SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、ODX、ディーカレットDCPの6社は4月24日、実際に発行したセキュリティトークン社債とトークン化預金「DCJPY」を使う受渡し同時決済の検証を2026年3月に終えたと公表し、日本のST二次流通で残ってきた決済リスクの圧縮と事務負担の軽減に向けた実証を国内で初めて示しました。
検証に使ったST社債はディーカレットDCPが発行し、DCJPYはSBI新生銀行がディーカレットDCPの基盤上で発行・管理しました。売買当事者にはSBI証券と大和証券が入り、2026年3月に大和証券からSBI証券への売却による二次取引と、SBI証券から大和証券への売却による三次取引を実施しています。BOOSTRYはコンソーシアム型ブロックチェーン（参加者を限定した共同運営型の基盤）「ibet for Fin」の開発を主導し、STの発行・管理を担いました。ODXは将来の私設取引システム（PTS）「START」との接続を視野に、オブザーバーとして加わっています。
今回この組み合わせが選ばれたのは、ST側で発行・管理を担うibet for Finと、銀行預金にひも付いた価値の安定性と会計処理との親和性を持つDCJPYの接続が、DVPに適しているためです。決済はエスクロー型DVP（いったん預かって照合後に同時決済する方式）で進み、売り手によるSTの仮移転、買い手側からのDCJPY発行依頼、取引内容の照合を経て、STの本移転とDCJPYの移転を同時に実行し、その後にDCJPYを償却する流れを試しました。
国内のST市場は2020年の国内初デジタル債発行以降、商品数と取扱金融機関を増やしてきました。2025年10月末時点の公募発行累計は約2,800億円超に達しています。ただ、証券の移転はブロックチェーン上で即時に進められても、資金決済は銀行振込に頼る場面が多く、時間差による決済リスクと手作業の照合負担が二次流通拡大の重荷になっていました。6社がDVPの標準化を目指すのは、このずれを埋める必要があるためです。
SBI証券の髙村正人社長は、STセカンダリ取引でのデジタル通貨活用テストを「いち早く成功させたことは、取引・決済の信頼性および高度化に寄与する」と述べ、次の段階では実運用を見据えた課題解消とインフラ整備に取り組む考えを示しました。
SBI新生銀行の川島克哉社長は、実証への参加を通じて「DCJPYを活用したSTのDVP決済」の有用性と商用化に向けた論点を見極められたとコメントしました。大和証券の荻野明彦社長も、投資家が安心して売買できる決済インフラがST市場の健全な発展に欠かせないとし、関係各社とともに実用化と社会実装の検討を続ける考えを明らかにしています。
6社は次の段階で、参加者を絞ったスモールスタートにより証券会社間の運用モデルを具体化します。その後は参加企業の拡大、既存市場インフラとの接続、決済方式の標準化を進める計画で、ODXが運営するPTS「START」との連携も見込んでいます。
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