マネックスグループは5月12日、子会社であるコインチェック・グループ・エヌブイが、KDDIとの資本・業務提携を決定したと発表しました。KDDIはコインチェック・グループ・エヌブイの新規発行株式を引き受け、払込完了後の持株比率は14.9％となる予定です。
今回の提携では、KDDIの持つ3,000万人超の顧客基盤と、コインチェックが培ってきた暗号資産サービスの運営実績を組み合わせ、日本国内におけるデジタル資産サービスの普及を目指します。au経済圏、Pontaポイント、auじぶん銀行などの接点を活用しながら、暗号資産やデジタル資産をより身近に使える環境づくりを進める方針です。
KDDIは、コインチェック・グループ・エヌブイが発行する普通株式2,853万6,516株を、1株あたり2.28米ドルで引き受けます。出資総額は6,506万3,256.48米ドルで、払込は2026年6月に予定されています。増資後もマネックスグループの保有比率は71.1％となり、コインチェック・グループ・エヌブイは引き続きマネックスグループの連結子会社となります。
業務提携の中核を担うのは、2025年12月に設立されたau Coincheck Digital Assets株式会社です。同社の資本金は1億円で、出資比率はKDDIが50.1％、コインチェックが40％、auフィナンシャルホールディングスが9.9％です。代表取締役社長には笠井道彦氏が就任します。
au Coincheck Digital Assetsでは、まず非カストディアルウォレット事業に取り組む予定です。非カストディアルウォレットとは、利用者自身が秘密鍵を管理するウォレットを指します。ステーブルコインの制度整備や、デジタル資産を活用した新たなサービスの広がりを背景に、今後は個人が自ら資産を管理するウォレットの需要が高まるとみられています。
マネックスグループは、暗号資産取引に依存しない収益構造への転換を進めています。ステーキングやカストディ、機関投資家向けサービスの強化に加え、今回のKDDIとの提携によって、リテール向けの接点を大きく広げる狙いです。
KDDIによる出資の払込完了は2026年6月を予定しており、au Coincheck Digital Assetsを通じた暗号資産ウォレットの提供は、2026年夏に開始される見通しです。
参照：公式
