米上院銀行委員会は14日、暗号資産の市場構造を包括的に定める「CLARITY法案」を15対9の超党派で可決し、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄整理、分散型金融（DeFi、仲介者を介さずに金融機能を提供する仕組み）開発者の保護、銀行の暗号資産業務容認を含む枠組みを上院本会議に送りました。2025年のステーブルコイン関連法に続き、長く曖昧だった米国の暗号資産ルールを法文で固める動きが前進した形です。
BREAKING: 🇺🇸 Senate Banking Committee PASSES the Clarity Act in 15-9 vote.
The bill now goes to the full Senate. pic.twitter.com/TCs6T283y2
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) May 14, 2026
採決では共和党議員がそろって賛成に回り、民主党からはルーベン・ガジェゴ上院議員とアンジェラ・オールズブルックス上院議員が加わりました。委員会を率いるティム・スコット委員長は、ほぼ1年に及ぶ超党派交渉の成果だとして、「ワシントンはまだ協力できる。私たちは消費者を守り、イノベーションを支え、金融の未来を米国にとどめるという共通の目標で一致した」と強調しました。
そのうえで「この法案はデジタル資産を日陰から日向に出し、より強い安全策と不正行為を止める手段を与える。私にとっては個人的な問題でもあり、すべての家族にアメリカンドリームが届くべきだ」と述べ、米国を「世界の暗号資産の首都」に近づける一歩だと訴えました。
法案の中核は、トークンを証券とデジタル商品に切り分ける点にあります。投資契約に関連して流通する付随的資産にはSECの開示義務を課しつつ、多くのネットワークトークンはCFTCの管轄に移し、トークン化証券（ブロックチェーン上で扱う証券）は引き続き証券として扱います。
資金調達では、SECの「レギュレーション・クリプト免除」により、年間5000万ドルを上限に最長4年間、または発行済み資産の10％まで、累計2億ドルを上限とする簡素化ルールを使えるようにしました。SECが執行を先に進めてきたこれまでの環境では、同じトークンでも法的位置づけが読みにくく、発行や上場の判断を難しくしていました。
DeFi向けの条文は、非中央集権的なガバナンスの定義を明確にし、ソフトウェア開発者向けのセーフハーバー（一定条件下での責任保護）を設けています。利用者が自分で秘密鍵を管理する自己保管の権利を連邦レベルで制限できないようにする一方、銀行と信用組合には保管、決済、貸付などのデジタル資産業務を認めます。
支払型ステーブルコインに利息や利回りを付けない設計は、暗号資産企業の成長を認めつつ、預金と競合する商品への銀行業界の懸念も織り込んだ内容です。バンク・ポリシー・インスティテュートは委員会採決の前進を歓迎しながら、支払型ステーブルコインに関する規制の抜け道を塞ぐ必要があると求めています。
不正資金対策も重く扱われました。法案は銀行秘密法（BSA、マネーロンダリング対策の基本法）を適用し、関連事業者にAML（資金洗浄対策）プログラムを義務づけます。金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）には年間5000万ドルを5年間認可し、消費者向け教育資料の整備、破産時の顧客資産保護、SECとCFTCの共同サンドボックス（限定的な実証環境）、オフショアのステーブルコインやミキサー、サイバーセキュリティ、金融安定に関する調査も盛り込みました。
委員会を通過したCLARITY法案は、次の審議の場を上院本会議に移します。米議会はステーブルコインに続き、暗号資産市場全体のルール整備を本格段階へ進めることになります。
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