CMEグループとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）が、暗号資産デリバティブ取引基盤ハイパーリキッドへの監視強化と米商品先物取引委員会（CFTC）への登録を米当局に働きかけていることが5月15日に報じられました。
Today, Bloomberg reported on certain incumbent traditional exchanges raising concerns about the integrity and impact of markets for perpetual derivatives on Hyperliquid.
These concerns are unfounded.
Hyperliquid offers enhanced market transparency, publishing a complete onchain…
— Hyperliquid Policy Center (@HyperliquidPC) May 15, 2026
石油価格ベンチマークを含む商品市場の価格形成にまで論点が広がっています。同日、Hyperliquid Policy Center（HPC）は「懸念には根拠がない」と反論し、24時間365日のオンチェーン取引と完全なリアルタイム記録の方が不正抑止に有効だと訴えました。
米ブルームバーグは5月15日、協議に詳しい関係者の話として、CMEグループとICEがCFTCと米議会関係者に対し、ハイパーリキッドのCFTC登録を求めていると報じました。
両社は、匿名取引のまま石油を含むパーペチュアル先物（満期のない先物）が拡大すれば、インサイダー取引や相場操縦、制裁回避を招き、国家主体が関与する余地も生まれると問題提起しているとされています。
懸念の中でも重いのは、国際的な原油価格の指標がゆがむリスクです。ハイパーリキッド上の取引がグローバル石油ベンチマークに影響すれば、ガソリン価格や航空運賃といった実体経済のコストにも波及し得るためです。CFTC登録が求められれば、本人確認（KYC）や取引監視の義務が視野に入ります。
