ホワイトハウスの大統領デジタル資産諮問委員会のパトリック・ウィット事務局長は5月上旬、米国の「戦略ビットコイン準備金」について数週間以内に新たな発表を行うと明かしました。
2025年3月の大統領令で定めた「没収したビットコイン（BTC）を売らずに国家準備として持つ」方針は、保管体制と法的位置づけを固める最終段階に入っています。トランプ大統領が枠組みを示してから1年余りを経て、米政府保有BTCの扱いは臨時売却から長期保有を前提にした制度へ移りつつあります。
ウィット氏はコンセンサス・マイアミの会場で、「裏側でかなり進展があった。数週間以内に、どこへ向かうのかを示す発表を行う」と話し、「法的枠組みでも突破口があった」と説明しました。
あわせて「デジタル資産のカストディー（保管管理）は特殊だ」と述べ、ウォレットが引き出しに入ったままになるような管理のまずさや、米連邦保安官局に関連する6000万ドル超規模とされる不正流出事案に触れました。準備金の信頼性には、保管方法の見直しと立法面の裏付けが欠かせないと訴えました。
この1年余りで、各省庁に分散していた保有分の監査や法的権限の確認が進み、ウィット氏の発言はその作業が保管と制度設計の詰めに入ったことを示しています。5月19日時点で大統領令は効力を持っており、完全運用と恒久化に向けた作業が並行しています。
ウィット氏は、大統領令だけでは後続政権で方針が変わりうるとして、「適切な立法で追認される必要がある」とも話しました。上院ではシンシア・ラミス議員のBITCOIN Actが委員会段階にあり、年間20万BTCの購入と20年間の保有を盛り込んで、大統領令を補う内容になっています。
次の節目は、ウィット氏が予告した数週間以内の発表です。そこで準備金の保管体制と法的枠組みの整理状況が公表され、並行してBITCOIN Actを含む関連法案の審議が続きます。
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