自民党デジタル社会推進本部の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム（PT）」は5月19日前後、3メガバンク共同によるステーブルコイン発行と日本銀行当座預金のトークン化対応を盛り込んだ提言を公表しました。AIエージェント時代の決済・融資・資産運用を24時間365日で回す金融基盤を国家戦略に組み込む段階に入れ、金融を内閣の「18番目の成長投資分野」として骨太の方針2026への反映を目指します。
提言は、トークン化預金とステーブルコインを中核に据え、金融庁を軸に5年間のロードマップを策定し、官民の投資を急ぐよう促しました。決済や融資、資産運用をオンチェーン金融へ移し、AIが人手を介さず取引から受け渡しまでこなせる環境づくりを狙います。
具体策では、日本銀行に対し、当座預金のトークン化対応を年内に論点整理して公表し、工程も示すよう要請しました。対象にはホールセールCBDCも含め、民間銀行が扱うトークン化預金の基盤にする考えです。3メガバンク共同のステーブルコイン発行も盛り込み、2027年3月までの実運用開始を念頭に検討を深めるよう促しました。給与支払いと納税での法的位置付けを省庁横断で整理し、クロスボーダー決済の相互運用性も詰めます。
RWAのオンチェーントークン化を進め、資産運用分野までつなぐ内容を示しました。東京証券取引所の年間売買代金約1600兆円についても、T+0決済（取引当日の即時受け渡し）の基盤としてオンチェーンを置き、証券取引の受け渡しを速める構想を示しています。
3月にPTが発足してからの動きは早く、発起人は平将明衆院議員、座長は木原誠二衆院議員、事務局長は村井英樹衆院議員が務めました。初会合の後には3メガバンクなど金融機関から、ステーブルコインの実証実験とトークン化預金に関する説明を受けています。5月12日の第5回会合では、木原座長が自ら起草した提言案が議論され、一任了承されました。
提言は国内整備と並行して、アジアでの主導権確保も打ち出しました。「AI・オンチェーン金融アジア政策対話枠組み（仮称）」と「グローバルSCコリドー構想（仮称）」を立ち上げ、ステーブルコインの越境送金網をアジア主導で広げる内容です。国内では銀行発行型ステーブルコイン、日本銀行当座のトークン化、RWAの流通をつなぎ、海外では相互接続を広げる道筋を描いています。
骨太の方針2026に反映されれば、金融庁を中心とした5年間の工程づくりが次の作業に入ります。年内には日本銀行のトークン化論点整理の公表が予定され、2027年3月を念頭にした3メガバンク共同ステーブルコインの実運用検討も並行して具体化します。
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