gamefi.town編集部

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米SEC庁舎外壁の円形紋章を別角度から鮮明に撮影したイメージ

News 暗号資産

SEC、仮想通貨カストディ規則改正案をホワイトハウスへ送付

2026/8/27  

8月27日に、米証券取引委員会(SEC)は、投資顧問業者やファンドが暗号資産をどの相手に預け、どの管理体制なら規制に沿うのかを左右するカストディ規則改正案(RIN 3235-AN46)を、ホワイトハウ ...

スタンダードチャータードのロゴを主役に、複数の香港ドル建てHKDAPコインを背景へ重ねたイメージ

News ステーブルコイン

スタンダードチャータード、HKDAPで銀行初の認可ディストリビューターに|香港ドル建てステーブルコイン

2026/8/26  

英スタンダードチャータード香港法人は2026年8月24日、香港ドル建てステーブルコイン「HKDAP」の銀行初の認可ディストリビューターに加わり、機関顧客が同トークンを決済や資金管理に使える銀行経由の入 ...

空間に大きく翻る日本国旗と分散台帳ネットワークで、日本政府・日銀のブロックチェーン即時決済検討を表したイメージ

News web3/NFT

日本政府・日銀、国債と株式のブロックチェーン即時決済を検討

2026/8/26  

2026年8月26日、政府・日銀が国債や株式の資金決済を24時間いつでも即時に処理するブロックチェーン決済インフラを検討し、証券取引後の受け渡しに残る時間差と決済リスクを縮める方針を報じた。 金融庁、 ...

Xロゴとスマートフォンの仮想通貨チャートを描いた、キャッシュタグ取引ボタン導入記事のサムネイル

News 暗号資産

Xのキャッシュタグ、仮想通貨の取引ボタンを近日導入へ

2026/8/26  

Xのニキータ・ビア氏は2026年8月25日、投稿内で価格チャートを表示するキャッシュタグに「取引ボタンを近日導入する」と自身のXで明言した。投稿で銘柄を見つけ、価格情報を確認した後、外部の取引サービス ...

日本円トークン化預金を表す円記号入りトークンと銀行間ネットワーク

News ステーブルコイン

全国約40行、トークン化預金の銀行間決済を実証へ|24時間365日のRTGSを検証

2026/8/26  

2026年8月25日、GMOあおぞらネット銀行、当時の株式会社ディーカレットDCP、アビームコンサルティングが主導するトークン化預金の銀行間決済実証に全国約40行が関わり、8月中にも始まると報じた。こ ...

透明なHYPEコインを大きく配置した、ハイパーリキッド関連団体の規制要請記事サムネイル

News 暗号資産

ハイパーリキッド関連団体、米SEC・CFTCに永久契約の分類明確化を要請

2026/8/25  

ハイパーリキッド関連団体は2026年8月24日、米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)にコメントレターを提出した。HPCは、永久契約の規制上の分類をビットコイン、原油、個別株式な ...

Coinbaseのトークン化米国株がBase上で始まったことを示すサムネイル

News 暗号資産

コインベース、Base上でトークン化米国株を正式開始

2026/8/25  

コインベースは2026年8月24日、米国外の適格ユーザーがBase上の自己保管ウォレットやDeFi(分散型金融)で米国株連動資産を扱えるトークン化米国株を正式に始めた。対象はエヌビディア、メタ、アップ ...

米財務長官が対イラン経済制裁について説明する様子を別角度から捉えた報道イメージ

News 暗号資産

トランプ政権、イランに経済制裁を開始|仮想通貨やゴールドの5分野が対象

2026/8/25  

トランプ政権は2026年8月24日、イランの資金調達経路を断つため、デジタル資産など5分野に二次制裁を広げる「経済的追放作戦」を始めた。暗号資産関連の取引も対象分野に入り、イランと取引する外国の企業や ...

News 暗号資産

レンディング「IZAKAYA」、出金停止トラブルの報告相次ぐ

2026/8/25  

暗号資産レンディングサービス「IZAKA-YA(イザカヤ)」で、利用者から出金できない、または処理が遅れているとの報告が相次いでいる。利用者側では申請から日数が経っても着金しないとの報告が複数出ている ...

複数のJPYSCが空間に浮遊し、信託型ステーブルコインの大口利用拡大を表現したサムネイル

News ステーブルコイン

金融庁、信託型ステーブルコインの大口100万円利用を後押し|税務上の障壁緩和を要望へ

2026/8/25  

信託型ステーブルコインは、資金移動業型に適用される1回100万円の送金上限をもともと受けない。一方、外部流通や個人による大口決済には税務・実務上の課題が残る。日本経済新聞は2026年8月24日、金融庁 ...