bitFlyerがFTX Japanを買収し、全株式を取得へ
2024年6月19日 - 株式会社bitFlyer Holdings（以下「bitFlyer Holdings」）は、FTX Japan 株式会社（以下「FTX Japan」）の株式100%を取得することに関する株式譲渡契約をFTX Japan Holdings 株式会社と締結したと発表しました。
この合意により、bitFlyer HoldingsはFTX Japanの経営権を引き継ぐ予定ですが、これは米国デラウェア州破産裁判所の承認が必要な条件付きで進行します。
FTX Japanの現状と今後の方向性
FTX Japanは、2022年にFTX Trading Ltd.からFTX Japan Holdingsに買収された会社で、金融庁および関東財務局の監督の下、暗号資産交換業と第一種金融商品取引業のライセンスを持っています。
申立日以降、FTX Japanは暗号資産交換業務を行っていませんが、顧客資産は分別管理され、顧客はすでに暗号資産及び法定通貨を引き出すことができるようになっています。
米国破産裁判所の承認について
2022年11月11日にFTX Japanを含む複数の関連債務者が連邦破産法11条に基づき救済を求める申立てを行ったため、今回の株式取得は米国破産裁判所の承認を必要とします。
承認プロセスは現在進行中で、7月17日に予定されている審問を通じて進められます。
bitFlyer HoldingsとFTX Japanの統合に向けて
bitFlyer Holdingsは、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」という創業時からのミッションの具現化に向けて、社会的な課題を技術で解決し、暗号資産交換業をはじめとするweb3領域での事業拡大を推進しています。
この取得により、FTX Japanの顧客や業界全体の信頼回復に貢献し、更なる発展を目指すとしています。
株式取得後の事業方針について
FTX Japanは、株式譲渡契約の条件に基づき社名を変更し、新たに「カストディ新会社」として暗号資産預託事業などを展開する予定です。
また、将来的には暗号資産現物ETF関連のサービスの提供も検討しています。
この取引が完了することで、FTX Japanは破産訴訟手続きの対象から外れ、bitFlyer Holdings傘下で新たなスタートを切ることになります。
bitFlyer Holdingsとしては、この取得がグループ間のシナジーを活かした新たなサービスの展開に繋がり、ステークホルダーにとっての最適な解決策となると評価しています。
参照：公式
