日本各地の地域活性化を目指して設立された「地域おこし協力隊」は、これまで多くの若者や都市部からの移住者によって支えられてきました。
この取り組みを一層推進するため、「地域おこし協力隊DAO」という新しい組織形態が注目を集めています。
DAO（分散型自律組織）というブロックチェーン技術を利用した形態を取り入れることで、地域おこし協力隊の活動がどのように推進されるのかを見ていきましょう。
地域おこし協力隊DAOとは？
地域おこし協力隊DAOは、従来の地域おこし協力隊が地方自治体や地域団体によって運営される方式を革新し、分散型自律組織（DAO）の形態を取り入れています。
この新しいアプローチにより、地域住民や協力隊員、支援者が直接的にプロジェクトの決定や資金配分に関与することが可能になります。
このDAOモデルを採用することで、地域おこし協力隊の活動がより広範な地域コミュニティのニーズに応え、地域内の様々な声を反映したプロジェクトが実現可能になります。
具体的には、「移住 × NFT」のプロジェクトが注目されており、このプロジェクトでは移住者（地域おこし協力隊員）が中心となり、DAO（デジタルコミュニティ）を形成して地域課題の解決を目指します。
「移住 × NFT」プロジェクトは、NFT・DAOを活用して地域資源の新たな魅力を発掘・発信し、これを通じて新たな関係人口を創出することです。
これにより、地域外からの関心と資金を引き寄せ、地域経済に新たな動きをもたらすことが期待されます。
NFTの売上やその他のデジタル活動を通じて得られる収益は、地域課題の解決に再投資され、地域発展を促進します。
このように地域おこし協力隊DAOは、地域社会の好循環を促進し、地方創生において新たな可能性を開拓しています。
地域おこし協力隊DAOのメリット
DAO（分散型自律組織）は、従来の組織構造における階層性を排除し、メンバー全員が対等な立場で意思決定プロセスに参加する新しいタイプの組織形態です。
DAOのメリットは以下の通りです。
１．対等な意思決定の促進
DAOでは、メンバー全員が意思決定に直接参加し、自らの意見を反映させることができます。
これにより、組織内での権力の集中を防ぎ、多様な意見が尊重されるため、より公平で包括的な決定が可能になります。
２．透明性と効率性の向上
ブロックチェーンなどの先進的なテクノロジーを用いることで、取引や意思決定の過程が記録され、誰でも確認することが可能になります。
これは透明性を保証し、不正行為を防ぎながら効率的な運営を実現します。
３．創造性とイノベーションの促進
DAOは、メンバーが自由にアイデアを共有し、創造性を発揮できる「サードプレイス」のような役割を果たします。
多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まることで、新しい視点やアイデアが生まれ、イノベーションが促進されます。
４．地域活性化への寄与
特定のDAOが地域おこしに特化している場合、地域の課題を直接的に解決するための具体的なプロジェクトを推進できます。地元のメンバーが主体的に関わることで、「新たな関係人口創出」や地域課題の解決に繋がるとされています。
このように、DAOはただの組織形態にとどまらず、その運営の仕方や役割においても革新的な変革をもたらす可能性を持っています。
それによって、より公平で活動的なコミュニティの形成が期待されるのです。
地域おこし協力隊DAOの事例について
株式会社あるやうむが提供する地域おこし協力隊DAOを中心に事例をいくつか紹介していきます。
１．『地域おこし協力隊DAO』への移住希望者が、50名以上集まる
地域おこし協力隊DAOへの移住希望者を、2024年2月6日より募集開始をし、同5月2日時点で50名を超える応募がありました。
また、面談の結果実際に移住可能な応募者が30人を超えました。
この取り組みは、web3.0技術やNFT、DAOに精通するデジタルリテラシーの高い人材が集まっています。
参照：PR TIMES
２．「移住 × NFT」のプロジェクトで「移住DAOマネージャー」を募集
この取り組みは、地方移住を希望する「移住DAOマネージャー」を中心に、デジタルコミュニティを運営し、地域課題の解決を目指しています。
移住DAOマネージャーには活動のための報酬が支払われ、NFTやDAOを活用して地域課題を解決する仕事が可能であり、地域でのNFT起業も期待されています。
この取り組みにより、「新たな関係人口の創出」、「NFT・DAOを用いた地域課題の解決」、「地域におけるNFT起業の実現」の3つの目標が実現される見込みです。
また、これまで金銭的報酬の獲得が難しいとされていたDAO活動でも、「安定した収入」を得ることが可能になります。
参照：PR TIMES
３．北海道余市町で地域おこし協力隊DAOを取り組む
余市町での地域おこし協力隊DAOの取り組みは、デジタル技術を活用して地域活性化を目指すプロジェクトです。
まず、着任者としてhiro氏が中心となっています。
「Nouns DAO」の日本のサブDAO、「pNouns DAO」のコアメンバーであり、国際的なDAO活動の経験も豊富です。余市町との関連性も深く、地元のワイン事業での経験を活かし、余市町の魅力を国内外に広めることを目指しています。
DAOの作成と運用を通じて、地域の魅力を活かしたweb3.0プロジェクトを創出します。
地域住民や他の協力隊員も積極的に参加し、地域の課題解決や魅力の発信に取り組む「デジタル協力隊」として機能します。
さらに、SNSなどを用いた積極的なプロモーション活動により、余市町のブランディングとイメージ向上を図っていきます。
参照：PR TIMES
株式会社あるやうむとは？
株式会社あるやうむは、札幌発のスタートアップであり、NFTを活用して地方創生を推進することを目指しています。
同社は、自治体向けに特化した「ふるさと納税NFT」や「観光NFT」、さらには「地域おこし協力隊DAOソリューション」を提供しており、デジタル技術を駆使した地域活性化とDXの加速を図っています。
このスタートアップの中心的な取り組みの一つは、「地域おこし協力隊DAO」の設立支援です。
これにより、自治体は地域おこし協力隊の制度を活用して、適任者の募集・選定、着任中サポート、デジタル技術の提供という一連のサービスを受けることができます。
この全体的なサポートにより、自治体のDAO設立を強力に推進し、地域活性化に寄与しています。
また、「あるやうむ」は日本で初めてふるさと納税NFTを提供した実績を持ち、プレシリーズAエクステンションラウンドで約1.17億円の資金を調達しました。
この資金は、ごうぎん Skyland Next Fundや北海道ベンチャーキャピタル、FLICKSHOTなど複数の投資家からの支援によるものです。
今後、「あるやうむ」は「ふるさと納税 × クリエイター」および「地域おこし協力隊DAO」を軸に、地域のデジタル社会の構築を牽引することを目指しています。
まとめ
地域おこし協力隊DAOは、地方創生の新しい可能性を拓く重要な試みです。
従来の方法に加えて分散型組織を取り入れることで、より多くの人が地域活性化に参加しやすくなり、地元の声が直接的に反映される機会が増えることから、より柔軟で多様な地域発展が期待できます。
