CCI returned to the White House today to discuss stablecoin rewards within market structure legislation and a clear path forward. Thank you to the @whitehouse @patrickjwitt and fellow participants. Our CEO @_jikim’s statement: pic.twitter.com/3U9J1vb1sb
— Crypto Council for Innovation (@crypto_council) February 19, 2026
2026年2月19日、米ホワイトハウスでステーブルコインの「報酬」をめぐる非公開協議が開かれました。焦点となっているのは、仮想通貨市場構造法案「CLARITY Act（Digital Asset Market Clarity Act）」の行方です。法案審議が足踏みするなか、仮想通貨業界と銀行業界が改めて向き合う場となりました。
会議には、Crypto Council for Innovation（CCI）やCoinbaseの最高法務責任者ポール・グレウォル氏、リップル幹部を含む業界関係者が出席しました。銀行側からは米銀行協会（ABA）など主要団体が参加しています。
今回の議論で最大の争点となったのは、ステーブルコインを保有するだけで得られる報酬をどこまで認めるのかという点です。銀行側は、預金との競合を理由に厳格な制限、あるいは禁止を求めています。
一方、仮想通貨業界は全面禁止には反対の立場です。技術革新や新しい金融サービスの芽を摘むことになりかねない、というのがその主張です。
関係者によると、ホワイトハウスは折衷案として、単なる保有に対する報酬は制限する一方、特定の取引や活動に紐づく限定的な報酬は認める方向を支持しました。
銀行側には法案を前進させるための歩み寄りを求め、会議の場では条文の具体化に向けた検討も進められたといいます。
会合後、CCIのジー・キムCEOは「本日の建設的な会合は、実務的な対話の重要性を改めて示すものだった」とコメントしました。これまで2回の協議を重ねてきたうえで、一定の前進があったとの認識を示しています。
Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOも、Politicoの取材に対し「妥協点が見つかれば、数カ月以内に大統領の署名に至る可能性がある」と述べました。「三者にとってのウィンウィンウィンの結果に向けた道筋は見えてきた」との発言からは、慎重ながらも手応えがうかがえます。
もっとも、最終的な合意にはまだ距離があります。
ホワイトハウスは、この争点について3月1日を一つの目標期限に据えています。ここで方向性が固まれば、上院銀行委員会などで停滞している仮想通貨市場構造法案（CLARITY Act）の審議が再び動き出す可能性があります。
法案の行方は、ステーブルコイン発行体や取引所のビジネスモデルに直結します。報酬付き商品の扱いが明確になれば、サービス設計や資金の流れに変化が生じる可能性もあります。米国の規制のかたちは、ドル建てステーブルコインの国際的な立ち位置にも影響を与えかねません。
3月1日までにどこまで歩み寄れるのか。仮想通貨市場構造法案をめぐる攻防は、米国のデジタル資産政策の方向性を占う重要な局面を迎えています。
参照：Coindesk
