日本円に1対1で連動するステーブルコインとして注目を集めるJPYCとJPYSCは、いずれも円建て決済をブロックチェーン上で扱える点は共通しますが、発行主体と法的な扱いが異なるため、想定する利用者や使い方が大きく分かれます。
JPYCとJPYSCの違いを整理、日本円ステーブルコインの規制と用途を比較
JPYCは個人利用やDeFiとの接続を重視した仕組みで先行し、JPYSCは信託銀行を中心に機関投資家向けの決済インフラとして立ち上げる計画です。
JPYCは2025年8月18日に資金移動業登録を取得し、同年10月27日に規制下の日本円ステーブルコインとして正式に発行・ローンチを開始しました。登録番号は関東財務局長 第00099号です。発行チェーンはEthereum、Polygon、Avalancheなど複数にまたがります。
一方のJPYSCは、2026年2月27日にSBIホールディングスとStartale Groupが計画を公表しました。発行主体にはShinsei Trust & Bankingが入り、1JPYSC=1円のフィアット担保型で発行される見込みです。2026年Q2のローンチを予定しています。
JPYCとJPYSC、規制枠組みと用途に明確な違い
JPYCとJPYSCの違いを最も分かりやすく分けるのが、規制上の扱いです。JPYCは暗号資産ではなく、資金決済法上の前払式支払手段として扱われます。
JPYSCはこの枠組みとは異なり、信託銀行が円準備を管理する信託型のステーブルコインになります。
2023年の改正資金決済法で整備されたステーブルコイン規制では、発行主体を銀行、資金移動業者、信託会社などのライセンス保有者に限定しています。
JPYSCは信託銀行モデルを前提としているため、個人向けの広い流通よりも金融機関や法人による厳格な管理下での利用に重心を置いています。
仕組みや用途面での違い
仕組み面でも、両者の性格ははっきり分かれます。
JPYCはERC20トークンとして発行され、日本円預金と日本国債を裏付け資産に据えています。
利用者はKYCを完了したうえでJPYC EXから円と交換でき、ブロックチェーン上では複数ネットワーク間で送受信できます。
DeFiでの利用、NFT購入、商品交換、Vプリカギフトへの変換などが案内されており、個人が日常的に使いやすい動線が用意されています。
多チェーン対応は用途の広さに直結します。EthereumはDeFiとの接続性が高く、PolygonやAvalancheは比較的低コストで送金しやすい。
円建てのままウォレット間で即時に受け渡しできるため、暗号資産価格の変動を避けながらNFT決済やオンチェーン決済を行いたい個人ユーザーにとって使いやすい仕組みです。
JPYSCは同じ1円ペッグでも、利用シーンが異なります。信託銀行が準備資産を管理する構造をとることで、資産保全やコンプライアンスの厳格さを前面に出しています。
銀行裏付けの円ステーブルコイン開発を強調しており、想定用途には機関向けトレジャリー管理、クロスボーダー決済、銀行間送金が並びます。
個人が自由に売買・送金するより、法人資金の移動や決済処理に組み込む方向が明確です。
JPYCとJPYSCを比較まとめ
この違いは、どちらが優れているかではなく、誰を主な利用者と想定しているかという構想の違いです。
JPYCは、円をそのままブロックチェーン上で使いたい個人やWeb3サービス利用者に近い存在です。
JPYSCは、規制対応や資金管理を重視する金融機関、事業会社、海外送金を扱う法人のニーズに寄せています。
両者に共通するのは、円ペッグの信頼性を担保するために裏付け資産を法制度の枠内で管理している点です。
JPYCは円預金と日本国債を裏付けとし、JPYSCは信託銀行が円準備を管理します。
いずれも価格上昇を狙う投機商品ではなく、1トークンを1円として扱う決済手段として作られているため、国内のWeb3決済基盤を考える際には価格変動より制度の違いに注目する必要があります。
日本では2023年の法改正以降、円建てステーブルコインを実運用に乗せる条件が明確になりました。
2025年にJPYCが先行し、2026年にJPYSCが信託銀行モデルで続く流れは、リテール向けと機関向けの両輪で円のデジタル化が進んでいることを示しています。
