2026年2月5日、Startale GroupとSBIホールディングスは、オンチェーン金融資産の取引に特化したレイヤー1ブロックチェーン「Strium Network（ストリウム）」の共同開発を正式に発表しました。
両社が2025年8月に締結した戦略的パートナーシップに基づく取り組みの一環であり、現在は概念実証（PoC）フェーズに入っています。
Striumは、暗号資産に加え、トークン化株式やリアルワールドアセット（RWA）連動型金融商品などを対象としたオンチェーン取引基盤です。取引は24時間365日稼働する設計とされており、既存の金融市場における取引時間の制約や決済プロセスの遅延といった課題に依存しない構造を採用しています。
発表資料では、株式、コモディティ、指数などの伝統的金融商品も対象に含める方針が示されています。
現在進められているPoCでは、独自チェーンアーキテクチャの検証、決済処理の効率化、高負荷環境下での耐障害性、既存金融インフラや他のブロックチェーンとの相互運用性などが検証項目として設定されています。
Startaleは、商用化に先立ち、機関投資家の利用に耐えうる技術水準を満たすことを優先するとしています。今後は、テストネットの公開も予定されています。
両社は2025年8月、トークン化株式やRWAを対象とした取引基盤の共同開発に関する戦略的提携を発表しています。
市場環境を見ると、米国を中心にオンチェーン取引やRWAトークン化への関心が高まっており、株式や債券、ファンド持分などをブロックチェーン上で管理・取引する事例も増加しています。
また、StartaleとSBIは、Striumと並行して日本円建て信託型ステーブルコインの共同開発も進めています。
発表によると、2026年第1四半期のローンチを目標としており、新生信託銀行が発行・償還を担い、SBI VCトレードが流通を支援する体制が検討されています。
これらの関連プロジェクトは、オンチェーン金融インフラ全体の整備と連動する形で進行しています。
今後は、PoCの成果を踏まえたテストネット運用、本格的な商用環境への移行、規制当局との協議状況、金融機関や機関投資家の参加状況が焦点となります。
StartaleとSBIが進めるStriumの開発が、国内におけるオンチェーン証券・金融インフラの実用化にどのように結びつくかが、今後の注目点となります。
参照：公式
