米決済大手Visaは3月3日、ステーブルコインインフラを提供するBridge（米Stripe傘下）との提携を拡大し、ステーブルコイン連動Visaカードを100カ国以上で発行する計画を発表しました。すでに一部地域では運用が始まっており、2026年末までに欧州、アジア太平洋、アフリカ、中東を含む広範な地域へ展開する方針です。
現在、Bridgeの技術を利用したカードは18カ国で利用可能となっています。利用者はPhantomやMetaMaskといった自己保管型ウォレットに保有するステーブルコイン残高を、Visa加盟店での支払いに直接利用できる仕組みです。Visaによれば、同社ネットワークは世界1億7500万以上の加盟店に対応しており、日常の決済インフラとしてステーブルコインを活用できる環境が整いつつあります。
Bridge and @Visa are expanding our partnership and bringing stablecoin-backed cards to 100+ countries.
Businesses and developers with card programs powered by Bridge will now also be able to settle transactions with Visa using stablecoins.
We’re bringing more of the economy…
— Bridge (@Stablecoin) March 3, 2026
今回の取り組みでは、Bridgeと米Lead Bankの提携を通じ、カード決済をブロックチェーン上で処理しながらVisaの決済ネットワークと接続する仕組みが導入されています。Lead BankはVisaが進めるステーブルコイン決済パイロットの参加銀行の一つで、オンチェーン資産と既存のカード決済ネットワークを橋渡しする役割を担います。
Bridgeは2025年、Visaと共同でグローバルカード発行製品を初めて公開していました。今回の発表はその枠組みを拡張するもので、暗号資産ウォレットと既存のカード決済網を直接結び付ける試みとして注目されています。
暗号資産市場では、ステーブルコインを実際の支払いに活用する動きがここ数年で急速に広がっています。特に米ドル連動型ステーブルコインは国際送金やオンライン決済で利用が増えており、金融機関や決済企業によるインフラ整備も進んでいます。Visaが今回示した100カ国規模の展開計画は、ブロックチェーン資産が日常決済の領域へ浸透していく流れをさらに後押しする可能性があります。
参照：公式発表
