メタプラネットは13日、スポンサー付きレベル1ADR（米国預託証券）「MPJPY」が米証券アプリのロビンフッドで売買できるようになり、同日から6月12日まではADR発行手数料も無料になると発表しました。約2700万口座を持つロビンフッド経由で、米個人投資家が同社株に触れやすくなります。東証スタンダード上場のビットコイン・トレジャリー企業として米国での認知を広げる動きで、既存のOTC銘柄MTPLFより扱いやすいMPJPYへの移行も後押しします。
サイモン・ゲロヴィッチCEOはXで「MPJPYはロビンフッドで取引可能になった。預託銀行は6月12日までADR発行手数料を免除する。MTPLFの転換と新規購入の両方が対象だ」と投稿しました。無料になるのは預託銀行のドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズが徴収する発行手数料で、通常は1ADR当たり最大0.05ドル、足元の水準は約0.03ドルです。2026年と2027年の年間サービス料は1ADR当たり0.01ドルに据え置きます。
MPJPYはDTC決済（米国で標準的な受け渡し）に対応しており、ロビンフッドのほかフィデリティ、チャールズ・シュワブ、インタラクティブ・ブローカーズなどでも売買できます。メタプラネットはQ&Aで「MPJPYはロビンフッド（約2700万口座）を含む米国主要証券会社で取引可能」と記し、「米国の個人投資家層に対する当社の認知度およびアクセス性が向上し、今後の流動性の深化にも寄与することが期待されます」と説明しました。預かり資産約3200億ドルのロビンフッドが加わることで、米リテール投資家が日常的に使う口座から売買できる範囲が広がります。
これまではスポンサーなしADRのMTPLFが米OTC市場（店頭市場）で流通していましたが、JASDEC経由の受け渡しとなるため、一部証券会社では取引や移管、保管に制約がありました。メタプラネットは2025年12月19日、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを預託銀行、三菱UFJ銀行をカストディアンとするスポンサー付きレベル1ADRプログラムを立ち上げ、普通株1株に1対1で対応するMPJPYを導入しています。
ロビンフッドの銘柄ページには13日、MPJPYが掲載され、価格は2.06ドル前後で表示されました。今回の無料措置はMTPLF保有者の転換と新規発行のどちらにも適用され、配当を実施していない現状では配当処理手数料は発生しません。メタプラネットは2026年12月期の連結業績への影響を軽微としています。
無料期間は6月12日まで続きます。MTPLFの取引自体は継続されますが、同社は米国投資家向けの主要な形態としてMPJPYを扱っており、無料期間終了後は1ADR当たり最大0.05ドルの通常発行手数料に戻ります。
参照：公式
