東京都は17日、国内で発行された日本円建てステーブルコインを使う新サービスや実証を支援する「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募を始めました。1件あたり最大4,000万円を補助し、決済や送金の使い勝手を高める取り組みや、都民・都内事業者の課題解決につながる活用例を都内を含む地域で後押しします。価格が安定し、送金を速く低コストで処理できるデジタル決済手段に行政が資金を投じるもので、東京が円建てSCの社会実装支援を具体化しました。
対象は国内発行の円建てステーブルコイン
公募期間は4月17日から6月30日までです。対象になるのは、支払サービス法で定める電子決済手段（法定通貨に連動したデジタル決済手段）として国内で発行された円建てSCを使い、東京都を含む地域で実施・検証する案件です。東京都に本店か支店の登記があり、必要な許認可を持つ事業者が申請できます。
補助率は対象経費の3分の2で、上限は1件4,000万円です。発行委託やウォレット利用、ブロックチェーン手数料などの外部プラットフォーム利用料、弁護士や監査法人による法務・コンプライアンス・セキュリティ監査費用、利用者向けに高付加価値機能を加えるシステム開発費が対象になります。裏付け資産そのものに充てる費用と消費税は含みません。
東京都が対象を国内発行の円建てSCに限ったのは、価格の安定性に加え、決済や送金を迅速かつ低コストで処理できる点を重視したためです。都は、こうした特性を持つSCが国際的な主要決済手段になるとみており、東京の国際金融都市としての競争力強化と円建てデジタル経済の形成につなげたい考えです。小池百合子知事は17日の記者会見で「国際金融都市としての競争力を高めるためにも円建てのステーブルコインの活用を推進していく」と話しました。
JPYCやTISなど民間でも実装が進行
円連動型ステーブルコイン「JPYC」を手がけるJPYCは、発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の口座開設数が1万3,000件を超え、累計発行額も2月時点で10億円を超えたと公表しています。
TISは2025年10月31日にJPYCと基本合意を結び、「ステーブルコイン決済支援サービス」の開発を進めています。2026年春から夏にかけて実証を行い、年内の提供開始を計画しています。ネットスターズはUSDC（米ドル連動のステーブルコイン）の店頭決済実証を兵庫県姫路市のトレーディングカード店で進めており、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行でも株式決済や送金でのステーブルコイン活用に取り組みが広がっています。
東京都は6月30日まで申請を受け付け、採択した事業には2026年度内に都内を含む地域で実施・検証を終えるよう求めます。申請は電子申請システム「Jグランツ」（行政の補助金申請サイト）のほか、郵送と持参でも受け付けます。
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