Bybit（バイビット）、日本居住者向けサービス終了｜2026年1月22日から段階的にサービス終了
暗号資産取引所Bybitは、日本居住者向けのサービス提供を段階的に終了する方針を明らかにしました。
公式発表によると、日本居住者に対する最終的な対応期限は2026年1月とされており、同社を利用する国内ユーザーにとって重要な節目となりそうです。
Bybitはすでに対応を進めており、2025年10月31日21時（日本時間）をもって、日本居住者および日本国籍保有者を対象とした新規アカウント登録の受付を停止しました。
今回の措置は突然のものではなく、規制環境を踏まえた段階的な対応の一環と位置付けられています。
公式アナウンスによれば、日本居住者として判定された既存ユーザーについては、2026年1月22日までに「本人確認レベル2（KYC2）」、すなわち住所証明を含む追加の本人確認を完了しない場合、2026年以降に取引や入出金などで制限がかかる可能性があります。
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この一連の動きの背景として意識されているのが、日本の暗号資産規制です。
日本では、暗号資産交換業を行うには金融庁への登録が必要とされており、無登録事業者に対してはこれまでも警告が出されてきました。Bybitについても、過去に日本の規制当局から無登録でのサービス提供を問題視された経緯があります。
今回の日本向けサービス終了は、そうした規制環境の中で事業リスクを整理した結果とみられます。グローバルでは存在感を持つ大手取引所であっても、国・地域ごとの規制対応が経営判断に直結する現実が、あらためて浮き彫りになった形です。
Bybit（バイビット）、日本撤退でどうする？
Bybitに資産を保有している方は、出金制限がかかる前に早めの対応を行うことを推奨します。
出金先・移行先として候補に挙げられる海外取引所は、
です。
どちらもBybitの代替先として利用しやすく、取り扱い通貨やサービスが充実しています。
Bitgetはコピー取引や先物取引に強みを持ち、ユーザー数1億人以上誇る取引所です。
一方のMEXCは、2,000種以上の豊富な銘柄を取り扱い、アルトコイン取引の利便性が魅力です。
| 比較項目 | Bitget | MEXC |
|---|---|---|
| 取扱銘柄数 ＊2025年時点 | 1,512通貨 | 2,686通貨 |
| 登録者数 ＊2025年時点 | 約1億2,000万人 | 約4,000万人 |
| 日本人利用 | ◯ | ◯ |
| 現物取引 | ◯ | ◯ |
| 先物取引 | ◯ | ◯ |
| 取引種類 | 現物取引 先物取引 | 現物取引 先物取引 |
| レバレッジ倍率 | 最大125倍 | 最大500倍 |
| 取引手数料 | 現物：Maker 0.10%／Taker 0.10% （BGB支払で20％割引） 先物：Maker 0.02%／Taker 0.06% | 現物：Maker 0.00％／Taker 0.05％ 先物：Maker 0.01％／Taker 0.04％ |
| 日本語対応 | ◯ | ◯ |
特に、Bitgetがおすすめです。
Bitgetは、現在も日本居住者がサービスを利用することができます。
Bitgetは、世界トップクラスの取引量と、板の厚さ・約定速度・低手数料などで高い評価を得ています。
オススメポイント
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最大150倍のレバレッジ対応！
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Bybit Japanとして将来的な日本再参入はあるのか
一方で、「将来的にBybitが日本法人を設立し、正式に再参入する可能性はあるのか」という点にも関心が集まっています。実際、Binanceは過去に日本市場から事実上撤退した後、登録業者を取得する形で「Binance Japan」を設立し、金融庁登録のもとで再参入しています。
もっとも、Bybitについては現時点で「Bybit Japan」などの日本法人設立や、暗号資産交換業者としての登録申請を行っているという公式発表は確認されていません。Bybit側が公表しているのは、あくまで日本の規制枠組みに対応するための新規登録停止および段階的なサービス制限であり、法人化や再参入計画に言及したものではありません。
そのため、Binanceと同様のルートで日本市場に戻る可能性を完全に否定することはできないものの、現段階では事実として確認できる情報はなく、将来の選択肢の一つとして語られているにとどまります。仮に正式参入を目指す場合でも、登録審査やコンプライアンス体制の構築には相応の時間とコストが必要になるとみられます。
日本ユーザーへの影響と今後の選択肢
日本のユーザーにとっては、足元の影響は小さくありません。Bybitをメインで利用してきた個人投資家は、今後、国内登録業者への移行や、資産の移動・管理方法の見直しを迫られることになります。特に期限が明示されている以上、対応を先送りにするリスクは高いと言えるでしょう。
今回の動きはBybit単体の問題にとどまらず、厳格な登録制度のもと、安全性や利用者保護が重視される一方で、海外取引所の参入ハードルは依然として高いままです。結果として、日本の投資家が利用できる選択肢が限定されやすい構造は、今回の件でも改めて意識されることになりました。
今後は、2026年1月に向けてBybitがどのように日本ユーザーへの案内や資産移行を進めるのか、また海外取引所が日本市場とどのように向き合っていくのかが気になります。規制と利便性のバランスを考えるうえで、本件はひとつの重要なケーススタディになりそうです。
