カナリー・キャピタルが2026年4月8日、ミームコインのPEPEを直接保有する現物ETF（上場投資信託）「Canary PEPE ETF」のS-1登録届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出しました。2025年8月のTRUMP、同11月のMOGに続く同社のミームコインETF第3弾で、申請が2026年にまで拡大しており、投機色の強い資産とみられてきたミームコインが規制下の金融商品として組み込まれる動きが一段と進んでいます。
SEC提出書類によると、Canary PEPE ETFはグラントラスト形式で、信託がPEPEを現物で保有します。純資産価値（NAV）は主要な暗号資産取引所の価格データをもとに毎日算出します。設定と償還は認定参加者を通じて1万株単位で行います。スポンサーはCanary Capital Group LLCです。
今回の申請は、カナリーが進めてきたミームコインETFのシリーズと仕組みがほぼ同じです。TRUMPコインの現物ETFは2025年8月26日にS-1を提出しており、グラントラスト形式でTRUMPを現物保有し、NAVは主要取引所の価格に基づいて計算する内容でした。続くMOGコインETFは2025年11月12日に申請され、同じくグラントラスト形式で日中の理論価格（ITV）を15秒ごとに公表する仕組みを盛り込んでいました。
ビットコインやイーサリアムの現物ETF承認後、米市場ではアルトコイン関連ETFの申請が広がっていますが、カナリーはミームコインを制度商品として取り込む動きを先行して進めています。個別トークンの人気に賭けるというより、ミームコインを証券口座経由で保有できる受け皿を先に整える戦略とみられます。
承認の可否そのものより重要なのは、SECの審査の場にミームコインETFが3本並んだ点です。2026年4月8日時点でTRUMPとMOGの申請はいずれも審査中で、承認には至っていません。PEPEが加わったことで、ミームコインが米規制当局の監督下でどこまで投資商品化できるかが、より具体的な論点として浮上しています。
今後はPEPEのS-1に加え、取引所側が上場に向けたルール変更を申請するかどうか、またSECが各申請をどの順で審査するかが審査手続きの次の段階になります。
参照：公式
