Visaは4月9日、AIエージェントが消費者に代わって商品を探し、選び、決済まで完了できる企業向け基盤「Intelligent Commerce Connect」を発表しました。導入企業は単一の統合でVisaカードや非Visaカード、その他の支払い方法に対応でき、既存の決済網上でAIを前提とした新たな購買体験を組み込みやすくなる点が重要です。
Visaの製品ページは、Intelligent Commerce ConnectがAIエージェントに加盟店の検索や商品閲覧をさせ、あらゆるカードネットワークや支払い方法で購入を完了できる仕組みだと説明しています。機能にはAIエージェントによる支払い開始、トークン化、支出制御、認証が含まれます。トークン化はカード番号を別の識別子に置き換える安全化技術で、AIが決済を実行する場面でもカード情報を直接扱わない設計です。
今回の発表で変わるのは、AIエージェント決済の導入が開発者向けの実験段階から企業の実装段階へ進む点です。Visaは2025年4月30日に「Intelligent Commerce」を公表し、AIエージェントが開発者向けにVisaの支払いネットワークへアクセスできる枠組みを整えていました。2025年12月1日にはAWSと提携してAWS MarketplaceとAmazon Bedrock AgentCoreに統合し、12月18日にはパートナー企業と安全なAI取引を完了させ、フレームワークのグローバル展開を進めてきました。Connectはその延長線上にある、企業側の接続を簡素化した最新版です。
Visaが描く「Agentic Commerce」は、AIが利用者の条件や好みに沿って商品を比較し、購入判断を補助し、最終的な支払いまで担う商取引です。Visaのグローバル製品責任者ジャック・フォレスタル氏は3月のインタビューで、エージェント型コマースは決済分野で次の大きな機会だと述べ、AIが消費者の代理として安全に取引を処理できるようになると語っていました。Connectはその構想を企業システムに載せやすくする実装レイヤーです。
企業側はネットワークごとに個別接続を重ねる手間を減らせます。決済やECの事業者は一度の統合で複数のカードネットワークにまたがるAI決済フローを扱えるため、AIショッピング機能を自社サービスへ組み込みやすくなります。フィンテック分野では、こうした単一統合がPoCから本番運用への移行時の負担を左右しやすく、Visaはそこに狙いを定めています。
既存の加盟店網を生かせる点も強みです。Visaは、1億5,000万以上の加盟店でAIエージェント決済を可能にすると記しています。新しい専用ネットワークを一から作るのではなく、既存のカード決済インフラをAI利用に合わせて拡張するアプローチで、加盟店側の受け入れ余地を広げます。
参照：公式
