FTXの再建計画が裁判所により承認、顧客へ総額2.4兆円の返済が現実に
FTXの再建計画が、破産申請から2年も経たないうちに、アメリカのデラウェア州連邦破産裁判所で承認されたことを発表しました。
FTXは、回収した資産の総額が約147億ドルから165億ドル(総額2.2〜2.4兆円)になると見込んでいます。これらの資産は、現金化されて顧客への返済に利用される予定です。
今回の再建計画では、FTXの債権者のうち98%が返済を受ける予定です。返済は計画発効日から60日以内に行われ、顧客は認められた請求額の約119%を受け取ることができます。
この資産には、チャプター11 債務者の管理下にある資産のほか、FTX Digital Markets Ltd.(バハマ)やFTXオーストラリアの協力を得て回収されたもの、さらに米国司法省や他の民間団体の協力で集めた資産も含まれています。
FTXの最高経営責任者(CEO)であり再構築責任者であるジョン・J・レイ・サード氏は、今回の裁判所による計画承認について「顧客と債権者への返済のための重要な節目」と述べました。
レイ氏は、専門家チームの貢献に感謝し、FTXの帳簿を徹底的に見直し、世界中から資産を回収した努力を称賛しました。
また、世界中の政府機関との協力により、FTX内部の不正行為を是正できたことも強調しています。
レイ氏は、今後FTXが200以上の国と地域の債権者に対して、破産請求額の100%に加え利息を返還する準備を進めていると説明しました。
FTXは、かつて世界で有数の規模を誇る仮想通貨取引所でしたが、2022年11月に経営破綻し、衝撃的なスキャンダルが発覚しました。
FTXが破綻した主な理由は、FTXとその姉妹会社であるアルメダ・リサーチ(Alameda Research)の資金の不正流用にあります。FTXは顧客の資金を無断でアルメダ・リサーチに提供し、リスクの高い取引や投資に使用していたとされています。これにより、アルメダが損失を抱えた際、FTX自体も多額の資金不足に陥りました。
結果としてFTXは資金繰りに行き詰まり、デラウェア州の裁判所に破産を申請しました。このとき、サム・バンクマン=フリードは顧客資金の流用や会社資金の不正使用に関する責任を問われることになり、後に複数の罪で有罪判決を受けました。
参照:発表