米上院銀行委員会は5月14日、下院を294対134の超党派で通過したデジタル資産市場構造法案「H.R.3633（クラリティ法案）」のExecutive Session（委員会で条文修正を審議するマークアップ）を開きます。CFTC（米商品先物取引委員会）とSEC（米証券取引委員会）の線引きを整理する包括法案が、ホワイトハウスの7月4日成立目標をにらみ、上院でようやく具体審議に入ります。
クラリティ法案は、アーカンソー州選出のフレンチ・ヒル下院議員が2025年5月29日に提出した法案です。同年7月に下院本会議を294賛成、134反対で通過し、9月18日に上院銀行委員会へ付託されていました。約9カ月止まっていた手続きが、今回の審議日確定で前へ動きます。
米市場で長く争点になってきたのは、暗号資産が証券か商品か、どちらの監督下に入るのかという線引きでした。クラリティ法案は、ブロックチェーンに依存するデジタル資産を「デジタル商品」と定め、現物市場（先物ではない通常売買）の監督をCFTCに寄せる内容です。取引所、ブローカー、ディーラーの監督権限を整理するほか、十分に分散化した「成熟ブロックチェーン」、もしくは発行体が一定の報告書を提出する場合には、SEC登録の免除を認める道も設けます。利用者資産の分別管理、記録保存、Bank Secrecy Act（マネーロンダリング対策を定める米法）順守も条文に入ります。
ホワイトハウスは、この法整備を米国のデジタル資産競争力と結び付けて押し上げています。大統領デジタル資産諮問委員会のパトリック・ウィット事務局長は5月、7月4日を成立目標に掲げたうえで、米国建国250周年を祝う「素晴らしい誕生日プレゼント」になると語りました。そのうえで「私たちが標準を設定し、ルールを書かなければ、中国のルールブックに従うことになる」と述べ、米国がルールメイカーであり続ける必要性を前面に出しています。
上院で審議が再開へ向かった過程では、トム・ティリス上院議員とアンジェラ・オルソブルックス上院議員が、ステーブルコインの利回り、倫理条項、DeFi（分散型金融）開発者の保護、違法金融対策を巡る妥協文案を調整してきました。選定された業界関係者にはドラフトも配られており、委員会入りに向けた実務協議が詰まっていた状況です。ティリス議員は、スコット議長にマークアップ日程の設定を促す考えも示していました。
次の節目は、5月14日午前10時30分（米東部時間、日本時間同日23時30分）に始まる上院銀行委員会のExecutive Sessionです。
